(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下同じ。)については法令、条例及びその他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第3条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理し、常に効率的に財産を運用しなければならない。

(財産管理事務の分掌)

第4条　財産管理事務は、当該財産の所管課の長が分掌する。ただし、次に掲げる事務は地域戦略課長が分掌する。

(財産管理の統括)

第5条　総務部長は、財産管理事務を統括し、その適正を期するため必要な調整をしなければならない。

(公有財産の取得前の措置)

第6条　公有財産となる財産を取得しようとする場合において、当該財産に権利の設定又は特殊な義務があるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(代金の支払)

第8条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録できるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所管換)

第9条　公有財産を異なる会計間において所管換するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該財産の価格が30万円に達しないとき及びその他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第10条　所管課の長は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第11条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、美浜町税(美浜町税条例(昭和30年美浜町条例第34号)、美浜町都市計画税条例(昭和53年美浜町条例第36号)及び美浜町国民健康保険税条例(昭和36年美浜町条例第46号)に定める税。以下同じ。)の滞納がない場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第12条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることはできない。

(普通財産の貸付料)

第13条　普通財産を貸付ける場合は、別に定める場合を除き、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第14条　普通財産を貸付ける場合において、町長が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第15条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第16条　財産を貸付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(普通財産の売払い)

第16条の2　普通財産の売払いには、次の条件を付さなければならない。

(普通財産の用途指定の貸付け、譲与及び売払い)

第17条　一定の用途に供される目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第18条　所管課の長は、行政財産である土地又は建物の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価額)

第19条　普通財産を売り払うときは、適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第20条　所管課の長は、公有財産に取得、所管換、処分及びその他の理由による変動があった場合は、直ちにこれを地域戦略課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第21条　地域戦略課長は、公有財産台帳(様式第2)を、普通財産及び行政財産に区分して備え、記帳整理しなければならない。

(分類及び整理)

第22条　物品は、次に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

(物品出納員の設置)

第23条　町長は、会計管理者の事務の一部を補助させるため、必要に応じ各課等に物品出納員を置く。

(物品出納員の職務)

第24条　物品出納員は、会計管理者の命を受けて物品の出納及び保管の事務を分掌する。

(物品出納員の事故報告)

第25条　物品出納員は、職務上保管する物品に事故を生じたときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(出納の通知)

第26条　課等の長は、物品について出納の請求をしようとするときは、物品出納員に対し物品出納通知書(様式第3)により通知するものとする。

(出納の通知の審査)

第27条　物品出納員は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能のときは、物品出納通知書を課等の長に返送しなければならない。

(物品の検収)

第28条　物品出納員は、物品を受け入れようとするときは、当該受入れに係る出納の通知を照合し、確認の上でなければ受け入れることができない。

(備品の記録)

第29条　物品出納員は、備品を受け入れ又は払い出したときは、備品台帳(様式第4。以下この節において「台帳」という。)に記録する。ただし、第22条第2項第1号の町備品については、地域戦略課長が記録する。

(備品の標示)

第30条　物品出納員は、備品を受け入れたときは、当該備品の品質に応じた方法で、所属区分毎に当該備品の所属、所管、番号、品名その他必要な事項を記載した標示票を貼付しなければならない。ただし、備品の性質、形状等により標示票を貼付することが不適当なものは、この限りでない。

(備品の点検)

第31条　課等の長は、毎会計年度1回以上その保管する備品を台帳と照合して点検し、その結果を台帳の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第32条　前5条の規定は、占有動産の保管について準用する。

(供用物品の管理)

第33条　課等の長は、当該課等に供用に付された物品について、その管理の責任を負うものとする。

(所管換)

第34条　物品を異なる会計間において所管換するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価額が30万円に達しないとき及びその他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(貸付け)

第35条　物品は貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸付けることができる。

(寄託)

第36条　町長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第37条　課等の長は、その供用に係る物品が不要となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第38条　町長は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第5)により、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第39条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第40条　令第171条の2第1項第1号の規定により、債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第41条　令第171条の3の規定により、債権について履行期限を繰り上げて徴収するときは、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第42条　令第171条の4の規定により、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第43条　債権を保全するため必要がある場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第44条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を町長に提出するものとする。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録を受け、その登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第45条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第46条　債権について、町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第47条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第48条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第49条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第50条　町長は、債権管理簿(様式第7)を備え、その所管に属する債権につき、取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書)

第51条　法第241条第5項の規定により、町長は、毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類(様式第8)を作成するものとする。

(基金管理簿)

第52条　町長は、基金管理簿(様式第9)を備え、貸付け及び回収の状況を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。