人・農地プラン

 農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業における人と農地の問題があります。その問題を解決していくための人・農地プランを策定しました。人・農地プランとは、5年先、10年先といった期間を見据えたなかで、人と農地の問題をどのように解決していくかを農業委員や地域の皆様の協力を得ながら、検討委員による検討会を経てプラン化されたものです。人・農地プランは、随時改定することができるため、次のような支援を希望される場合は、細かい要件等がありますので、産業課へご相談ください。

 このほかにも、農林水産省関係の補助金があります。なお、国、地方公共団体の予算の都合上、補助金申請をお受けできない場合もありますので、ご理解いただきますようお願いします。

 この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の（1）の（5）に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、プラン実質化に向けて取り組んでいます。

以下の1.から3.までが行われている人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」としています。

1. アンケートの実施
2. 地図による現況把握
3. 中心経営体への農地の集積化に関する将来方針の作成

本町では、1.から3.まで行われている「実質化された人・農地プラン」を作成したことから、次のとおり公表します。

原則50歳未満で独立・自営就農する方に年間150万円を最長5年間給付します。

地域の中心となる農業者などへ農地が集積される場合の協力者に対して給付されます。

認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間が無利子になります。

「人・農地プラン」の地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入の支援があります。