児童手当に関するQ&A

A：児童手当の受給者（請求者）は、児童を養育している父母のうち所得の高い方（生計を維持する程度の高い方）となります。

ただし「離婚を前提として子どもとともに配偶者と別居している場合」、「DV等により配偶者から避難している場合」等、特別な事情がある場合には、配偶者の所得に関わりなく受給できる場合がありますので、健康・子育て課まで相談してください。

A：振込口座は原則、受給者（父または母など）が名義人であるものに限ります。

A：手当を受け取る人が公務員の場合には、お住まいの市区町村ではなく、勤務先（所属庁）で申請などの手続きを行うことになります。

A：就職して別居している子であっても、大学生年代であって、下記2点を両方ともに満たす場合には、進学・就職等の状況にかかわらず、第3子以降の加算対象となります。

・監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること

・生計費の相当部分を負担していること（申請者の収入により日常生活上の全部又は一部を営んでおり、これを欠くと通常の生活水準を維持することができない場合）

（注意）大学生年代以下のお子さんを3人以上養育し、第3子以降の加算を受ける場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。

A：結婚して別居中のお子さんであっても、大学生年代であって、生活費などの経済的な負担と定期的な連絡・面会等がある場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出すれば第3子以降の加算対象となり、手当額の加算を受けることができます。なお、大学生年代の子に子ども（申請者から見て孫）がいる場合も同様です。

A：両親が離婚協議中（離婚している場合を含む）で別居している場合は、児童と同居している人に支給されます。

受給者を変更するには手続きが必要となりますので、健康・子育て課までお問い合わせください。

（注意）離婚協議中の場合は、その事実が確認できる書類（離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書など）が必要となります。

A：「配偶者の子」が大学生年代に当たる場合は、申請者（受給者）が実子と全く同様に養育し、その生計費を負担している場合に、将来的な養子縁組の意思がない場合でも、第3子以降の加算対象とすることができます。

また、「配偶者の子」が高校生年代以下の場合、支給対象児童として取り扱うには、原則として受給資格者との間に養子縁組をしなければなりません。ただし、将来的に養子縁組をする意思があり（届出をすれば受理される条件が整っていることが必要です）、実子と全く同様に養育し、その生計費を負担している場合には、支給対象になります。