児童手当

令和6年10月1日より、児童手当の制度が変更されます。詳しくは下記リンク(児童手当制度改正について)をご覧ください。

 児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

 18歳到達後最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童を養育している方に支給されます。

• 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります）。
• 父母がともに児童を養育している場合は、原則、所得が高い方が受給資格者となります。
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 対象となる児童が児童養護施設等に入所している場合は、父母等でなく施設に支給されます。
• 公務員（独立行政法人等は除く）の方は、勤務先より支給されます。申請方法は、勤務先へお問い合わせください。

（注意）令和6年10月分（令和6年12月支給分）から所得制限が撤廃されました。

（注意）第1子・第2子のお子さまが3歳の誕生日を迎えた場合は、翌月から支給額が変更になります。

（注意）「第3子以降」とは、大学生年代まで（22歳到達後最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。ただし、大学生年代（18歳年度末を経過した後22歳年度末まで）の子を第3子以降の加算対象とするには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

 原則として、毎年4月、6月、8月、10月、12月、2月のそれぞれの前月分まで（2カ月）の手当を支給します。支払日は10日（金融機関の休業日の場合は、前営業日）となります。

 ご登録いただいた受給者名義の口座に振り込みます。（原則、配偶者や子供の口座にはお振込みできません）

 児童手当を受けるためには、必ず申請が必要です。また、2人目以降の子どもが生まれたとき、転入されたとき、転出されたとき等、届出の内容に変更があった場合、必ず手続きしてください。

 出生や転入等で支給対象となると思われる方は、「認定請求書」を提出してください。必要な添付書類がそろっていなくても請求を受け付けますので、遅れないように手続きしてください。

• 請求者名義の健康保険証の写し
• 請求者及び配偶者の個人番号がわかる書類（マイナンバーカード、通知カード）、及び本人確認ができる書類
• 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 単身赴任などで児童と別居している場合は、支給対象となる児童の個人番号（マイナンバー）が必要となります。

（注意）上記に加えて、大学生年代（18年度末を経過した後22歳年度末まで）の児童を含む3人以上のきょうだいを養育している方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。大学生年代の子がいない、または養育している子が全員で2人以下の場合は不要です。

（注意）上記以外で状況に応じて提出する必要な書類があります。詳しくはご連絡ください。

美浜町役場 健康・子育て課（保健センター1階）

 児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給対象となります。

ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

 その他、以下のような場合は、手続きが必要です。

（注意）振込口座の変更は、受給者名義の口座に限ります。

 児童手当受給者は、毎年6月1日現在の状況の届出が必要でしたが、住民基本台帳等で受給者の現況を確認できる場合、現況届の提出は原則不要です。ただし、下記に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。提出が必要な方には、例年どおり6月に現況届を送付しますので、6月30日までにご提出ください。提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

1. 離婚協議中で配偶者と別居の方
2. 配偶者からの暴力等のため避難しており、住民票の住所地が美浜町と異なる方
3. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
4. 法人である未成年後見人、施設・里親である方
5. 大学生年代を含む3人以上の子を養育しており、18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子の進路が進学（22歳年度末より前に卒業する場合のみ）、就職、無職等の方
6. その他、状況確認する必要がある方