(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　会計課長は、出納員任免簿(様式第1号)を備えるものとする。

(予算の編成方針)

第5条　総務部長は、町長の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め各部、各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する要求書等)

第6条　各部、各課等の長は、前条に規定する編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する要求書、見積書及び説明書(以下「要求書等」という。)のうち、必要な書類を、総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)に規定する区分のとおりとする。

(予算の裁定)

第8条　総務部長は、第6条の規定に基づき提出された予算に関する要求書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各部、各課等の長の意見を聞いて査定を行い、その結果を各部、各課等の長に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第9条　総務部長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を各部、各課等の長に通知しなければならない。

(予算の調製)

第10条　総務部長は、第8条第3項の規定による裁定に基づき、予算案及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を求めなければならない。

(補正予算等)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて、これを準用する。

(議決予算の通知)

第12条　総務部長は、議長から町長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを各部、各課等の長及び会計管理者に交付しなければならない。

(執行方針)

第13条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各部、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第14条　総務部長は、前条の規定に基づき各部、各課等の長に対し通知をしたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を指示する様式に従い作成させ、提出させることができる。

(執行計画の変更)

第15条　前条の規定は、補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

(執行の制限)

第16条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第17条　総務部長は、予算の執行計画に従い、各部、各課等の長に対し、その所掌する事項に係る歳出予算により配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　各部、各課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間等の流用を必要とする場合は、予算流用伺書(様式第29号)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各部、各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算充用伺書(様式第31号)を総務部長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第20条　第18条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第21条　各部、各課等の長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(様式第33号)を総務部長に提出しなければならない。

(繰越し)

第22条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各部、各課等の長は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第34号)を総務部長に提出しなければならない。

(繰越しの手続き等)

第23条　繰越しを決定された経費について、各部、各課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越計算書(様式第35号)を総務部長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条　各部、各課等の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、あるいは生ずることが明らかになったときには、速やかに総務部長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、町長に報告しなければならない。

(予算執行伺)

第25条の2　各部、各課等の長は、予算を伴う事業を執行しようとするときは、あらかじめ予算執行伺を起案し、美浜町決裁規程(昭和54年訓令第3号)の定める区分に従い決裁を受けなくてはならない。ただし、第56条第1項第2号から第5号の各号又は第57条第2項に該当する場合は、予算執行伺を省略することができる。

(予算を伴う条例等)

第26条　各部、各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第27条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、町税にあっては、町税調定徴収簿、その他の収入にあっては収入調定書(様式第37号)によりしなければならない。

(事後調定)

第28条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第29条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第27条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第30条　既に調定した歳入について、変更又は取消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第27条の規定に準じて調定し、又は調定を取消すものとする。

(納入の通知)

第31条　収支命令者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に納入通知書(様式第38号)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第32条　収支命令者は、次に掲げる歳入については、前条に規定する通知書を発行しない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第33条　第31条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる方法をもって納入通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第34条　過誤払となった歳出については、速やかに第27条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(様式第39号)を送付するものとする。この場合において、第31条及び前条を準用する。

(通知書の再発行)

第35条　納入義務者が第31条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失又は毀損したときは、申出により、再発行である旨を記載した当該通知書を発行するものとする。

(収入の通知)

第36条　収支命令者は、歳入を調定したとき又は戻入金の決定をしたときは、速やかに納入通知書又は返納通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収納)

第37条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第32条に規定するものを除くほか、併せて第31条及び第34条の通知書を提出するものとする。

(金銭登録機等による収納)

第38条　納入義務者から、納付を受けようとするときは、金銭登録機、券売機、精算機又はその他納付受払機(以下「金銭登録機等」という。)により行うことができる。

(小切手等による収納)

第39条　本町の歳入の納付に使用できる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(小切手等の受領の拒絶)

第40条　会計管理者及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

第41条　削除

(国債又は地方債等による収納)

第42条　納入義務者は、無記名式の国債又は地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第43条　第39条及び前条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(様式第40号)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入通知書及び町税等納入通知書送付依頼書(様式第41号)を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、歳入の範囲、期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期が到来したときは、直ちに口座振替するものとする。

(振替の受払)

第45条　会計管理者は、ゆうちょ銀行の営業所から送付を受けた振替口座の振替受払通知票等に基づき、その口座に属する振替の払出しを受けようとするときは、郵便局振込払出集計表(様式第42号)に払出高を記載するとともに領収済通知書送付書兼現金振込書(様式第43号)及び小切手を作成し、指定金融機関等に交付して所管のゆうちょ銀行の営業所又はゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業を営む郵便局から現金を受け取らせなければならない。

(現金等の払込み)

第46条　会計管理者は、現金等を収納したときは、翌日までに領収済通知書送付書兼現金振込書により指定金融機関等に払込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込み期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第47条　第37条、第38条、第39条、第40条、第42条及び第43条の規定により、会計管理者又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行しなければならない。

(収支命令者への通知)

第48条　会計管理者又は指定金融機関等は、第37条、第39条及び第42条から第46条までの規定により歳入を収納した場合は、納入済通知書により収支命令者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第49条　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(公金の徴収又は収納の委託)

第50条　収支命令者は、令第158条第1項の規定により同項各号に掲げる歳入の徴収又は収納の事務を法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託するときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(督促)

第51条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して督促状(様式第45号)を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第52条　収支命令者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損調書(様式第48号)を調製し、会計管理者にその旨通知する。

(収入の更正)

第53条　収支命令者は、収納した歳入について、所属年度、会計、科目等を変更する場合は、収入更正伺書(様式第49号)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第54条　支出負担行為は、第17条から第19条まで及び第21条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(会計管理者への合議)

第55条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第56条　収支命令者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第51号)により決議しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、支出負担行為決議書兼支出金調書(様式第52号)により支出負担行為決議書とすることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第57条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第58条　支出負担行為の変更は、前各条の規定に準じて行わなければならない。

(支出命令)

第59条　収支命令者は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出金調書(様式第53号)を調製し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出区分)

第60条　支出金調書は、細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第61条　令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の制限)

第62条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者が第67条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第63条　第61条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第64条　第61条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第65条　資金前渡員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等最も確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第66条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第67条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡精算決議書(様式第54号)に当該支払に係る証拠書類を添えて、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第68条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第69条　概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内に、その他の経費については、その金額確定後10日以内に概算払精算決議書(様式第55号)を収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第70条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第71条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第72条　会計管理者又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第73条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、戻出調書(様式第57号)を作成し、過誤納金還付明細書を添付し、収支命令者の決裁を経て会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の変更)

第74条　支出命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第56条の規定により、支出命令の変更を行う。

(支出命令の審査)

第75条　支出命令を受けた会計管理者は、第59条第1項に規定する支出金調書及び添付書類の記載事項を審査し、支出を決定しなければならない。

(支払方法)

第76条　会計管理者は、前条の規定により支出を決定したものについては、次の各号に掲げるいずれかの方法により支出するものとする。

(小切手の振出し)

第77条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第78条　会計管理者が小切手を振出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手帳の保管等)

第79条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の振出しを出納係長以外の職員に行わせることはできない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第80条　小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者は、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、可及的に本町の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第81条　指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者の指示に従い、債権者に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

(現金払)

第82条　会計管理者は、次の各号に規定する場合は、直接現金払することができる。

(隔地払)

第83条　支払地が、指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者は令第165条の規定に基づいて隔地払することができる。

(口座振替による支払)

第84条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する請求書等を会計管理者に提出しなければならない。

(指定公金事務取扱者に対する支出事務の委託)

第85条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定に基づき、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託するときは、委託を受けようとする者と支出事務委託契約書を締結しなければならない。

(領収書等)

第86条　会計管理者、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。ただし、第84条に規定する口座振替による支払の場合は、次項に規定する指定金融機関等の振込受付明細表をもって債権者の領収書とみなす。

(書類の再発行)

第87条　この章に定める通知書及び依頼書については、第35条の規定を準用する。

(支出の更正)

第88条　収支命令者は、支出した歳出について、所属年度、会計、科目等を変更する場合は、支出更正伺書(様式第60号)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金)

第89条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第90条　指定金融機関等の指定等については、別に町長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第91条　会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第92条　町長は、一時借入金の借入れを行おうとするときは、会計管理者の意見を聞いて決定する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第93条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第94条　会計管理者は、次に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(決算の報告)

第95条　各部、各課等の長は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかにその所管に係る歳入歳出の内容を確認し、会計管理者に報告しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第96条　各部、各課等の長は、町長が別に指定する財産(物品を含む。)について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で公有財産異動報告書(様式第64号)を作成し、指定期日までに総務部長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第97条　会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内に歳入歳出決算書(様式第66号)を調製し、歳入歳出決算事項別明細書(様式第67号)、実質収支に関する調書(様式第68号)及び財産に関する調書(様式第69号)を添えて町長に提出しなければならない。

(主要施策の成果に関する調書の提出)

第98条　各部、各課等の長は、第95条の決算報告に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を6月30日までに総務部長に提出しなければならない。