(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(入札参加者の資格の公示)

第5条　町長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を美浜町公告式条例(平成15年美浜町条例第17号。以下「公告式条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を町長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事については、同法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項各号に定める期間とし、その他のものについては入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の還付)

第11条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札保証金の納付の免除)

第12条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の無効)

第13条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第14条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)を封入し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、町長が別に定める契約については、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第15条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第16条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において定めなければならない。

(入札)

第17条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札の延期又は中止)

第18条　契約担当者は、天災地変、公正な入札が妨げられるおそれその他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は町長が適当と認める方法によりその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札決定の保留)

第19条の2　契約担当者は、入札に関し不正が行われた疑いがあると認めるとき、その他必要があると認めるときは、落札となるべき入札をした者を落札者に決定することを保留することができる。

(再度入札)

第20条　契約担当者は、第14条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第16条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。ただし、入札前に予定価格を公表した場合は、再度入札を行わないものとする。

(せり売り)

第21条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第22条　町長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第23条　町長は、第25条で準用する第5条第3項に規定する名簿に記載された者のうちから、契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第24条　契約担当者は、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第5条第2項から第4項まで、第6条及び第9条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第26条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額以下のもの(以下「少額随意契約」という。)とする。

(随意契約のための手続)

第26条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による随意契約によるための手続は、次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第27条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、令第167条の2第1項第2号から第8号までの規定に基づき随意契約によろうとするときは、見積書を徴する者を1人とすることができる。

(見積書の徴取の省略)

第27条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(予定価格の決定)

第28条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格書を作成しなければならない。

(契約書の作成)

第29条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第29条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第32条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第33条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。ただし、財産の売払いに係る契約において納付された契約保証金は、売払代金に充当することができる。

(履行遅延による違約金)

第36条　契約担当者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、遅延日数に応じ、未履行部分相当額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(第45条第1項において「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて計算した違約金を納めさせなければならない。ただし、契約者の責に帰することができない理由によるものである場合は、この限りではない。

(債務不履行による損害賠償)

第37条　契約担当者は、第42条の規定により契約を解除したときは、これによって生じた損害を賠償させなければならない。

(履行期限の延長等)

第38条　契約者は、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(権利義務の譲渡等)

第39条　契約担当者は、契約者が契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(下請負の制限)

第40条　契約担当者は、契約者が委託その他何らの名義をもってするを問わず、その請け負った工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

(契約内容の変更)

第41条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第42条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第43条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者をして契約を解除させることができる。

(契約解除の方法)

第44条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第45条　契約担当者は、前払金及び部分払金を受けた契約者が、第42条の規定により契約を解除されたときは、前払金及び部分払金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該前払金及び部分払金(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に支払遅延防止法の率を乗じて計算した金額に相当する利息を付して、契約担当者の指定する期日までにその受けた前払金及び部分払金を返還させなければならない。

(危険負担)

第46条　契約の履行前に生じた損害は、契約担当者の責に帰すべき事由により生じたものを除き、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、町は相当の損害を負担することができる。

(目的物の引渡し)

第47条　契約における目的物の引渡し期日は、検査合格の通知に記載された日とする。ただし、物品の供給を目的とする契約にあっては、目的物の引渡しを完了したときとする。

(売払代金の完納時期)

第48条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第49条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、この限りでない。

(完了通知)

第50条　契約担当者は、契約者が工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに完了通知を提出させなければならない。ただし、町長が別に定める契約については、口頭により通知させることができる。

(監督及び検査)

第51条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第52条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第53条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第54条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第54条の2　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、検査職員は、検査調書の作成を省略することができる。

(検査結果の通知)

第55条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。ただし、前条の規定により検査調書の作成を省略した場合は、この限りではない。

(検査に要する経費の負担)

第56条　契約担当者は、契約者をして、第53条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第57条　契約担当者から検査を命じられた補助者は、特別の事由があるときを除き、契約担当者から監督を命じられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第58条　第52条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により本町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(公共工事の前金払)

第59条　契約担当者は、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の3(当該経費のうち工事1件の請負代金の額が500万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費については、当該経費の10分の4)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第60条　契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。