町税に関する証明書

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 これらの証明書は住民税に係る証明書のため、賦課期日の住所地での発行になります。（例えば、令和4年度課税分（令和3年中所得）の証明書が必要な場合、令和4年1月1日現在でお住まいの市町村での発行となります。）

 所得のみが記載された証明書（所得証明書）、所得・所得控除・課税標準額及び住民税額が記載された証明書（課税証明書・非課税証明書）の2種類を用意しています。提出先に、何の情報が必要かを確認してください。5～6月が証明書の年度切り替えの時期ですので、この時期に申請された場合、ご希望の年度分（年分）のものが発行できない場合があります。申請の前に一度ご確認ください。

納付後間もない場合は、領収書を提示（郵送での請求の場合はコピーを添付）していただく場合があります。

申請者本人が氏名を自署した場合は、押印は必要ありません。

本人または同居の家族以外の方の証明には、委任欄の記載と押印が必要です。委任者は、委任者名を必ず自署し、押印してください。

申請の際には、窓口に来た方の本人確認をさせていただきます。マイナンバーカードや運転免許証等を持参してください。（詳細は下記リンク「証明書請求・届出の際の本人確認」をご覧ください。）

 本人、同居の家族、司法書士以外の方は委任状が必要です。

 ただし、司法書士であっても所有物件すべてを申請する場合（相続を除く）には、委任状の提出、または依頼業務内容が確認できるものを提示してください。

 書式には、司法書士は職印を押印してください。また、司法書士会の固定資産課税台帳等登載事項証明申請書（土地・家屋）でも可です。

• 申請書に必要事項を記載して郵送ください。
• 手数料を定額小為替で同封してください。
• 返信用の封筒に住所氏名を記載して、返信用切手を貼って同封してください。
• 本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認ができる書類の写しを同封してください。

委任状が必要な方は、下記の様式をご使用ください。