住民基本台帳カードへの公的個人認証サービスの電子証明書発行が終了します
概要
平成28年1月からマイナンバー制度に対応した新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されます。
それに伴い、住民基本台帳カードを使用した電子証明書の発行は終了します。
現行制度での公的個人認証サービスによる電子証明書について
現行の住民基本台帳カードへの公的個人認証サービスによる電子証明書を搭載する手続きは、平成27年12月22日で終了します。
平成27年12月23日からは個人番号カード交付時まで電子証明書の新規発行、更新、失効の手続きはできません。平成27年12月22日までに新規発行、更新手続きをした電子証明書は、次回有効期限まで引き続き有効となります。
新しい公的個人認証サービスによる電子証明書について
- 署名用電子証明書:従来の電子証明書と同様に電子申請等につかう電子証明書
- 利用者証明用電子証明書:新たに制度化された電子証明書でコンビニ交付サービスの利用等につかう電子証明書(現在のところ、美浜町ではコンビニ交付サービスの実施予定はありません)
新しい公的個人認証サービスの電子証明書は上記の2種類があり、それぞれ個人番号カードに標準搭載されます。個人番号カード交付申請書にはこれらの電子証明書の搭載を希望しない場合に黒く塗りつぶす欄がありますが、電子証明書をつかったサービスの利用を希望する方は塗りつぶさないようご注意ください。
また、新しい電子証明書を住基カードに搭載することはできません。
平成28年1月以降、e-Tax(イータックス)などで電子証明書の利用をご希望の方
住基カードと個人番号カードの両方を同時に所持することはできません。有効な住基カードを所持していて、個人番号カードの交付をご希望の方は、住基カードを返納する必要があります。
そのため、平成28年度1月以降に電子証明書の利用をご希望の方は、住基カードと個人番号カードのどちらを使用するかご検討ください。
現行制度での電子証明書を利用する場合
電子証明書の有効期限をご確認の上、必要であれば新規発行、更新手続きを行ってください。
なお新規発行、更新手続きは平成27年12月22日までとなっておりますので、ご了承ください。
また、現在住基カードに搭載されている電子証明書を、個人番号カードに搭載しなおすことはできません。
新しく個人番号カードの交付を受ける場合
個人番号カードは、法令の定めにより地方公共団体情報システム機構において全国一括で行います。そのため、平成28年1月の交付開始当初は、個人番号カードの申込み集中により、申請から交付まで相当のお時間がかかることが予想されます。作成作業は申請順となるため、必要な方は平成27年10月以降早めに申請を行ってください。個人番号カードへの電子証明書搭載は初回のみ無料で行えます。
また、確定申告の期間中に個人番号カードの交付を受けられない場合もありますので、ご注意ください。
その他
電子証明書有効期間についてのリーフレット (PDFファイル: 1.5MB)
関係先リンク
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更新日:2025年01月31日