美浜町教育委員会 小中一貫校先進地視察報告

令和4年11月17日（木曜日）～18日（金曜日）

1. 三重県いなべ市藤原小中学校
2. 義務教育学校 京都大原学院

教育長、教育委員、名古屋市立大学鈴木賢一教授、事務局

 三重県いなべ市は、児童生徒数減少から中学校区単位で小中一貫教育を推進しており、藤原中学校区は、1つの中学校と5つの小学校を統合して施設一体型の小中一貫校を設立した。

 「各小学校の閉じる扉をきちんと閉めないと、新しい扉は固くて絶対にうまく開かない」という理念の基、閉校準備委員会を発足させ、各小学校に準備検討会を置いてそれぞれに閉校準備を行った。

 小中一貫校のメリットとして、「中1ギャップから中1ジャンプへ」を上げている。段差はとってはいけない。段差を超えさせることが大切と言う。施設一体型の小中一貫校ならば子ども達がギャップを超えていく過程を見守ることができる。

 教室は木材をふんだんに使用して温もりを感じる仕上げであった。廊下と教室は壁でなくフルオープンにできる扉で仕切り、廊下を広くしたことによって広くゆったりした区間を確保していた。

 地域コーナーを設け旧小学校の写真や校章などを展示していた。

 今回の訪問に対応してくださった先生方は、全員藤原小学校・中学校設立に深く関わってこられた人達で、学校再編に向けて、関わる人たちがしっかり役割分担できていたこと、また教職員のモチベーションを「子どもたちのために」ということで、共通意識が保てたことが大きい。

藤原小・中学校から学んだ、地域とともにある学校づくりを進めるポイント。

1. 熟議を重ねること。関係者皆が当事者意識を持つこと。
    地域でどのような子どもを育てていくか、何を実現していくか目標を共有し熟議を重ねる。
2. 協働して活動をすること。コミュニケーションの促進と適切な情報公開。
    学校運営に地域の人が参画。共有した目標に向かって協働して活動する。
3. マネジメント力の向上。学校と地域をつなぐコーディネーターが必要。
    校長の強いリーダーシップと、教育委員会の明確なビジョンの提示が重要である。

 京都大原学院は、少子化により小学校の存続が危惧され、住民アンケートで8割が存続を希望していることから教育委員会に存続を要望し、平成21年開校となった。

 大原学院初代校長先生が「教師は旅人だ」と言ったことを意識しているとのこと。教師は必ず転勤し、新しい教師は先人達が築き上げてきた大原学院を盛り上げていかなければならない。それには学院を見守り続けてきた地域の支援と協力が欠かせない。

 いつなくなってもおかしくないという危機感を今も地元が持ち続け、学校をブラッシュアップし、先進的な取り組みをし続けることを要求し、そのサポートのための労力を惜しまない。地元と学校、教育委員会の協力体制づくりこそが大切である。残すべき豊かな自然と歴史と観光資源があるからこそ地域がまとまることができたのかもしれない。

 「大原提言」に代表されるキャリア教育プログラムについて、美浜で実施できれば、美浜の学校に子どもを通わせたいと考える人が出てくるのではないか。

 美浜の小中一貫校の特色である英語教育とともに、特徴ある美浜ならではのキャリア教育プログラムの導入を検討していきたい。