介護予防サービス(要支援1～2)

介護予防サービスは、要支援1・2と認定された人が、住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を続けていけるように、利用していただくサービスです。

介護予防サービスを利用する間には、介護予防サービスの内容を具体的に盛り込んだケアプランを作成する必要があります。ケアプランの作成及び相談は無料です。（全額を介護保険で負担します。)

様式6 介護保険要介護認定・要支援認定申請書および様式12 介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書は、申請書ダウンロードのページの見出し「医療・介護関係」の箇所をご覧ください。

1. 要支援1・2と認定された通知が届いたら、地域包括支援センターに連絡・相談をします。
2. 家族や地域包括支援センターの職員と、どんなことで困っているのか、これからどんな生活を希望するのかなどを話し合います。
3. 地域包括支援センターの職員と一緒に具体的な目標を定めて、それを達成するための介護予防ケアプランを作成します。
4. ケアプランに基づいて、介護予防サービスを利用します。
5. 一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します。

平成29年4月1日より介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。

老人保健施設や医療機関等で共通的サービスとその人の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を行う。

平成29年4月1日より介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、短期集中的なリハビリテーションを受ける。

居宅に浴室がない場合や、感染症などにより浴室利用が困難な場合に限定し、入浴介護を受ける。

看護師に訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を受ける。

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を受ける。

福祉施設や老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした日常的な介護や機能訓練などを受ける。

日常生活の自立を助けるため福祉用具の貸与を受ける。

• 手すり（工事を伴わないもの）
• スロープ（工事を伴わないもの）
• 歩行器
• 歩行補助杖

年間10万円を限度として福祉用具購入費を支給します。（申請必要）

• 腰掛け便座
• 入浴補助用具
• 特殊尿器
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具

20万円を限度として、手すりの取付けや段差解消などの住宅改修費を支給します。（事前申請必要）

有料老人ホーム等に入所している人に介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を行う。

原則として他市町村のサービスは利用できません。

認知症の人を対象に専門的なケアを日帰りで行う。

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活し、日常的な介護や機能訓練などを受ける。