介護保険料の算定に用いる金額について

 介護保険料は、介護保険法施行令第39条により「合計所得金額」を用いて段階が区分されます。

 合計所得金額とは、同施行令第22条の2第1項において、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。

 合計所得金額とは、総所得金額（年金・給与・不動産・配当等の各収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額）に、申告分離課税の所得金額、山林所得金額及び退職所得金額及び退職所得金額を加算した金額をいいます。扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。

住民税における合計所得金額等を用いますが以下の異なる点がございます。

• 土地や建物などに係る譲渡所得は特別控除後の金額が適用されます。
• 住民税非課税者については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。また、合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

介護保険料の算定に含まれる場合・含まれない場合があります。

 株式等譲渡所得及び上場株式等の配当所得等については、特定口座において源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となります。こうして確定申告をせずに課税関係を終了させた場合、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。

 しかし、所得税や町県民税の減額・還付のために確定申告をされた場合、その所得税は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。結果、税金の減額・還付額よりも介護保険料の増額分が上回る可能性もありますので、確定申告の際には十分御注意ください。

 退職金を一時金として受け取る場合は、会社が所得税・市県民税を退職金から差引き納税することで課税関係が完了します。そのため申告の必要がなくなり、保険料算定にも影響はありません。

 ただし、退職金を年金という形で受け取る場合には、公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあります。

介護保険料算定に用いられる「合計所得金額」は以下のとおりです。