○美浜町職員カスタマーハラスメント対策要綱
令和8年10月1日
要綱
(目的)
第1条 この要綱は、カスタマーハラスメントに対し、組織的に対処することにより、職員の利益の保護及び過度な負担を軽減し、もって事務事業の円滑かつ公正な執行の確保を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「カスタマーハラスメント」とは、町長、副町長及び教育長並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項の一般職の職員(以下「職員」という。)以外の者(以下「職員以外の者」という。)が職員に対して行う不適切な言動を指し、次に掲げる言動をいう。
(1) 暴言 職員に対する侮辱的な言葉又は差別的な発言
(2) 脅迫 職員に対する威嚇又は脅しの言動
(3) 過度な要求 業務の範囲を超えた不合理な要求又は、繰り返し同じ要求を行う行為
(4) 嫌がらせ 職員に対する執拗な問合せ又は、プライバシーの侵害を伴う行為
(5) 身体的な暴力 職員に対する物理的な攻撃又は威嚇行為
(1) 明らかに必要性のない言動
(2) 目的を大きく逸脱した言動
(3) 手段として不適当な言動
(4) 回数、拘束時間等が通常許容できる範囲を超える言動
(5) 前各号に掲げるもののほか、社会通念上迷惑として認められる言動
(任命権者の責務)
第3条 任命権者は、職員がカスタマーハラスメントの被害を受けないための必要な措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員がカスタマーハラスメントを受けた、又は受けるおそれがある場合の対応についてあらかじめ定めなければならない。
(所属長の責務)
第4条 所属長は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりカスタマーハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、カスタマーハラスメントに関係する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
2 所属長は、カスタマーハラスメントが発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、組織として対応し、その内容に応じて、迅速かつ適切に所属する職員の救済を図らねばならない。
(職員の責務)
第5条 職員は、職務の遂行に当たり、何人に対しても法令遵守の姿勢を堅持するとともに、当該職員の所管する事務事業について丁寧かつ真摯に対応するものとする。
2 職員は、カスタマーハラスメントに対しては毅然とした態度で臨むものとする。
3 職員は、カスタマーハラスメントに対し、職員相互に協力して対応するよう努めるものとする。
(相談窓口)
第6条 総務部総務課に、カスタマーハラスメントに関する相談に対応するための窓口を置く。
(カスタマーハラスメント発生時の対応)
第7条 職員は、カスタマーハラスメントが発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、速やかに所属長へ報告するものとする。
2 前項の報告を受けた所属長は、必要に応じて、警告、退去命令、警察への通報等の措置を講じるものとする。
(1) 警察に通報した、又は通報する必要がある事案
(2) 弁護士に相談する必要がある事案
(3) カスタマーハラスメントが繰り返されるおそれがあると認められる事案
(4) その他報告することが適当であると認められる事案
(カスタマーハラスメントに対する対処)
第8条 所属長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事案を担当する職員を孤立させることがないよう組織的に対処する。また、カスタマーハラスメントによる被害を防止するために必要な措置を講じ、カスタマーハラスメントに関し関係機関と調整し、適切に対処するものとする。
2 総務課長は、前条第3項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて当該報告に係る事案の対処のために必要な助言を行うものとする。
3 所属長は、職員以外の者の言動が美浜町不当要求行為等対策要綱(令和6年美浜町要綱)第2条各号に規定する不当要求行為等に該当するときは、同要綱により対応するものとする。
(プライバシーの保護等)
第9条 カスタマーハラスメントに関する相談に応じる所属長又は職員は、関係者のプライバシーの保護等に努めるとともに、職員が相談を行ったこと等によって不利益を被らないように留意しなければならない。
(再発防止策)
第10条 任命権者は、カスタマーハラスメントが生じた場合、周知の再徹底、研修の実施等の適切な再発防止のための措置を講じなければならない。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和8年10月1日から施行する。
