2　相談窓口は、法に関する一般的な質問及び外部公益通報に関する相談の受付並びに所管課への取次ぎ及び他の行政機関への照会等を行う。

2　前項の規定による受付は、外部公益通報書(様式第1)、電子メール、FAX又は面会によるものとする。ただし、明らかに不正の目的でなされたと認められる通報及び外部公益通報に該当しないと認める通報はこれを受け付けない。

3　所管課の職員は、匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

4　所管課の職員は、外部公益通報を受け付けるに当たっては、通報者の氏名、住所及び連絡先並びに外部公益通報の内容となる事実の把握に努めるとともに、通報者の秘密の保持について当該通報者に対し説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まない場合及び匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合はこの限りでない。

5　所管課の職員は、外部公益通報を受け付けたときは、外部公益通報内容整理票(様式第2。以下「整理票」という。)に、受け付けた外部公益通報の内容を可能な限り具体的に記録するものとする。この場合において、所管課長は、作成した整理票の写しを遅滞なく総務課長に提出するものとする。

6　所管課は、当該通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有しないときは、通報者に対し、権限を有する所管課又は他の行政機関を教示するものとする。ただし、権限を有する所管課又は他の行政機関が不明なときは、総務課に照会するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、外部公益通報として受理しないものとする。

2　教示を行う所管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報に係る資料を通報者に提供するものとする。

2　所管課は、調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持し、及び通報者の個人情報を保護するため、当該通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法により行わなければならない。

3　所管課は、調査が終了したときは、調査結果を外部公益通報調査結果及び措置票(様式第5)に記録しなければならない。

2　所管課は、前項の措置の内容を前条第3項に規定する外部公益通報調査結果及び措置票に記録するとともに、その写しを総務課長に提出するものとする。

2　所管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に通知するものとする。

2　所管課は、外部公益通報に係る事案の処理に関し、他の行政機関その他の公の機関から調査等を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

2　外部公益通報の対応に従事する職員は、自己の従事する業務に関係する通報への対応に関与してはならない。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。