(目的)

第1条　この要綱は、地域生活支援拠点整備により障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的として実施する安心生活支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　安心生活支援事業として、以下に掲げる事業を行う。

(対象者)

第3条　安心生活支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、美浜町障害者地域生活支援事業実施要綱(以下「地活実施要綱」という。)第10条に定める者及び自立支援医療受給者とする。

(事業所)

第4条　緊急一時的な宿泊事業を実施できる事業所は、次のいずれかに該当する事業所とする。

(事業給付費)

第5条　緊急一時的な宿泊事業の給付費は、日額10,530円とし、別表第1に定める区分に応じた額を加算することができる。

(利用条件)

第6条　緊急一時的な宿泊事業は、次の各号に該当する場合に実施する。

(利用決定)

第7条　町長は、緊急一時的な宿泊事業を利用しようとする者等(以下この条において「利用者等」という。)からの依頼を受けたときは、速やかに利用の可否を決定する。

(事業所)

第8条　体験的宿泊事業を実施できる事業所は、第4条第1号の規定を準用する。

(事業給付費)

第9条　体験的宿泊事業給付費は、別表第2に定める額とし、別表第1に定める区分に応じた額を加算することができる。ただし、食事提供加算にあっては、生活保護世帯及び低所得者世帯に属する者(以下「低所得者等」という。)である場合に限り適用できることとし、日中支援加算は適用できない。

(利用者区分)

第10条　前条に規定する別表第1の区分は、障害支援区分によるものとする。

(利用の方法)

第11条　体験的宿泊事業を利用しようとする者(以下この章において「利用者」という。)は、地活実施要綱第12条に定める地域生活支援事業受給者証を体験的宿泊事業を実施する事業所に提示し、当該事業所と個別契約を結ぶものとする。

(障害福祉サービスとの併給)

第12条　体験的宿泊事業と法に定める共同生活援助事業の体験利用及び短期入所事業の併用利用(以下「併用利用」という。)は、できないものとする。ただし、受入困難等の場合は、この限りではない。

(事業の委託)

第13条　コーディネート事業は、社会福祉法人等に委託できるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。