2　国際交流員の任用、報酬その他の勤務条件に関する事項で、この要綱に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令及び町の条例(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　前項の任用期間満了後、町長が必要と認めた場合は、再度の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、引き続き5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払ったうえで国際交流員を免職することができる。

2　前項の町長が別に定める額は、来日1年目については月額28万円、2年目については月額30万円、3年目については月額32万5千円、4年目以降については月額33万円とする。

3　報酬の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その前日において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

4　国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第12条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

5　前項に規定する日割計算の算出は、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額として行うものとする。

6　国際交流員には、期末手当及び勤勉手当を支給しない。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、国際交流員に対して、別に定めるところにより赴任のための費用の一部を弁償する。ただし、来日日の翌日から当該年度の3月31日までの期間における帰国については、その費用を弁償しない。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に町長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

4　国際交流員が美浜町職員の給与に関する条例(昭和36年美浜町条例第12号)第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　国際交流員の週休日は、日曜日及び土曜日とする。

3　所属長は、前項の規定にかかわらず、国際交流員に対して週休日に勤務することを指示することができる。この場合は、当該勤務する日の属する週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務にあたっては、労働基準法第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項に基づき、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができるものとする。

3　休日は、有給とする。

2　任期中に分割又は連続した10日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は任用時に5日間を付与され、残りは任用時から6か月後に5日間付与される。

3　国際交流員は、任用期間満了後に再度任用される場合は、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)の残日数を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4　所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超えることができない。

3　病気休暇を承認された期間(第17条に規定する休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

4　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第6号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第7号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職の期間中は報酬の6割を支給するものとする。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

2　国際交流員は、第16条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　国際交流員は、連続して3日を超える病気休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　国際交流員は、第18条第1項の規定による休職及び第19条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、速やかにその事実を所属長に届けなければならないものとする。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年12月1日から施行する。