(総則)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、すべての会計年度任用職員とする。ただし、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者、確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第6条　人事評価は、評価項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する評語(以下「個別評語」という。)を付すほか、能力評価又は業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する評語(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第7条　評価者は、人事評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業績目標を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第8条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価を行わせるものとする。

(評価の実施、結果開示)

第9条　評価者は、人事評価記録書により評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は、被評価者の評価が決定した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第12条　会計年度任用職員は、第9条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関して苦情があるときは、総務課長に対して苦情を申し立てることができる。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。