2　入札参加者が前項に該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させない。

3　入札参加者の経営、資産又は信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させない。

2　会計管理者又は水道事業企業出納員は、入札保証金の納付があったときは、納付証明書を当該納入者に交付する。

3　第4条第1項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部の納付をしないこととする場合においては、当該入札保証契約にかかる保険証書を提出しなければならない。

2　入札参加者は、設計図書の内容に疑義があるときは、町に質問することができる。

3　設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。

4　第1項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札公告において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

2　入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札意思、入札価格又は入札書若しくは内訳書を意図的に開示してはならない。

4　電子入札システムによる入札参加者は、ICカードを不正に使用してはならない。

2　入札書を電子入札システムにより提出する場合は、当該システムの説明書に従って作成し、書面により提出する場合は、様式第1により作成するものとする。

3　入札書を持参する場合は、入札書を入札用封筒(様式第2)に入れ封をし、契約担当者に提出しなければならない。

4　入札書は、指名通知書又は入札公告において認められた場合に限り、郵送により提出することができる。この場合において、入札書は二重封筒とし、内封筒を様式第2により作成して入札書を封をし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きしなければならない。

5　入札参加者は、代理人をして入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合はこの限りではない。

6　入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　前項に規定する入札において、内訳書の提出のない入札又は内訳書の合計額と入札金額が同額でない入札その他内訳書に不備のある入札は無効とする。

2　入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない町職員を立ち会わせて行う。

2　前項の規定にかかわらず、契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

3　第1項の規定にかかわらず、契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することはできない。

3　再度入札は、原則として2回を限度とする。

2　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない町職員がくじを引くものとする。

3　電子入札においては、別に定めるところによる電子くじにより落札者を決定する。

2　落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

2　前項の規定にかかわらず、契約担当者が提出の必要がないとして指示したときは、この限りではない。

2　契約が確定するまでの間に、第2条又は第3条の規定による指名の取消し等に該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合において、美浜町は一切の損害賠償の責を負わない。

2　契約が確定するまでの間に、第2条又は第3条の規定による指名の取消し等に該当することが明らかになった場合は、仮契約を破棄し契約を締結しないことがある。

2　入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を会計管理者又は水道事業企業出納員に提出するものとする。

3　第1項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。

この心得は、平成31年4月1日から適用する。

この心得は、令和3年4月1日から適用する。