(趣旨)

第1条　この規則は、美浜町農業集落排水事業(以下「農業集落排水事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　農業集落排水事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(金融機関の出納事務取扱い)

第3条　町長は、農業集落排水事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(領収書の交付)

第4条　会計管理者、現金取扱員、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき農業集落排水事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を受託している者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(予算原案等)

第5条　産業建設部長(以下「部長」という。)は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料について町長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算超過の支出)

第6条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第7条　部長は、予算に定められた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月10日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算報告書等の提出)

第8条　部長は、毎事業年度5月15日までに次の各号に揚げる書類を作成して町長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第9条　部長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第10条　第2条から前条までに定めるもののほか、農業集落排水事業の会計事務の処理については、美浜町水道事業会計規程(昭和56年水道事業規程第2号)の規定を準用する。この場合において、同規程中「水道事業」とあるのは「農業集落排水事業」と、「管理者」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。