(目的)

第1条　この規程は、美浜町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第2条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、管理者は次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理)

第7条　建設部長(以下「部長」という。)は、毎日伝票を整理しなければならない。

(伝票の保存)

第8条　伝票取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元票の記帳)

第11条　総勘定元票は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により整理された伝票から記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元票、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　部長は、前条の規定により収入を調定し、又は調定した収入を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって収入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出が納入義務者からあったとき又は納付された証券が支出拒絶された旨の総括出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、現金取扱員、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。この場合において、会計管理者にあっては企業出納員領収印(別表第1)、現金取扱員にあっては現金取扱員領収印(別表第2)を押印しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　会計管理者、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は当該現金とその内訳を示す書類を添えて速やかに総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記載し収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して、管理者の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該収納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、現金取扱員、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄した場合、時効等により債権が消滅した場合その他徴収できる見込みがないと管理者が認める場合においては、部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第25条　部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書により決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(前金払の制限)

第27条の2　前金払は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき管理者が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることはできない。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、総括出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときには、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関のほか、町長が特に必要と認める金融機関については、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第31条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第33条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出によるとき又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者であるときは、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第35条　小切手の金額は訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第36条　書損等による小切手を廃棄する場合には、小切手番号を切取り原簿に貼付し、「書損」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出通知書)

第37条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第38条　総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関は、会計管理者の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第39条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第40条　会計管理者は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとするときは、公金振替書と預金払出書を作成し、総括出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の受領)

第41条　会計管理者は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は総括出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第42条　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅したときは、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがあるときは、部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第44条　部長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第45条　課長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れたときは、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第46条　第15条から第44条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　課長は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第50条　課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員を定め、これを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第52条　課長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じたときは、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第61条　課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第63条　課長は、消耗品、器具及び備品並びに第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとするときは、部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとするときは、部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとするときは、部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第73条　部長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　部長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が、一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第76条　部長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第77条　部長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第78条　部長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第79条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　部長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第84条　有形固定資産について帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、部長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第85条　引当金の計上は、次の各号に掲げたものとする。

(予算原案作成方針)

第86条　部長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第87条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その執行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成、管理者の決裁を受けて、予算執行を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとするときには、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第91条　部長は、予算に定められた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を4月15日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第92条　水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第93条　部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　部長は、毎事業年度5月15日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(契約)

第96条　水道事業に係る契約については、法令及び別に定めるものを除き、美浜町契約規則(平成11年美浜町規則第21号)の例による。

(計理状況の報告)

第97条　部長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次合計残高試算表及び資金予算表を翌月15日までに町長に提出するものとする。

(事務引継)

第98条　企業出納員に異動があったときは、その異動があった日の翌日から起算して7日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、管理者が指定する者)は、企業出納員引継書及び収支等計算書を作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(伝票等の様式)

第99条　伝票等の様式は、次の各号に掲げるところによるものとする。