(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置等)

第2条　町長は、都市公園を設置するときは、あらかじめその名称、位置、区域及び供用開始の期日を公告しなければならない。これらを変更し、又は廃止したときも同様とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次に定めるところによる。

(公園施設の建築面積の基準に係る割合等)

第2条の3　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第4項の許可を受けることを要しない。

(有料公園施設の利用の予約)

第5条　第3条第1項第5号の許可を受けようとする者は、同条第3項に規定する申請書の提出に先立ち、別に定める方法により有料公園施設の利用の予約を行うことができる。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第4項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用禁止又は制限及び利用の中止命令)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項又は同条第4項の許可を受けた者は、別表第3から別表第6に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合においては、この限りではない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第12条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を考慮してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　使用料は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項又は同条第4項の許可を受けたときに徴収する。ただし、当該期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別な理由があると認める場合においては、使用料を減免することができる。

(キャンセル料の徴収)

第19条　町長は、予約申請者が利用予定日までに第5条第2項の申請又は同条第3項の申し出をしなかった場合において、必要があると認めるときは、使用料の額を上限として規則で定める基準によりキャンセル料を徴収する。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第20条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第23条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。