(趣旨)

第1条　この規則は、町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、美浜町町営住宅管理条例(平成9年美浜町条例第37号。以下「条例」という。)及び美浜町町営住宅管理条例施行規則(平成10年美浜町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止の決定)

第3条　町長は、町営住宅の処分等について管理計画を定め、用途廃止住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講ずるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　町長は、旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対して他の町営住宅を新住宅として提供するために必要と認めるときは、他の町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　対象者は、第5条第2項に規定する退去を完了したときは、町営住宅用途廃止移転料請求書(様式第3)を町長に提出するものとする。

(退去時の補修)

第8条　対象者が旧住宅から退去する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の町営住宅への入居手続)

第9条　対象者は、新住宅として他の町営住宅への入居を希望するときは、条例に規定する町営住宅入居手続をしなければならない。

(他の町営住宅の家賃の減額)

第10条　町長は、対象者が新住宅として他の町営住宅に入居する場合において、当該他の町営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の定めるところにより、新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄の入居期間に応じて、それぞれ右欄に定める率を乗じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を当該他の町営住宅の家賃から減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第11条　対象者が新住宅として他の町営住宅に入居する場合における敷金の額は、前条の規定による減額前の当該新住宅の家賃の3か月分に相当する額とする。

(その他)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。