2　条例第2条の5第3項で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

3　条例第2条の5第4項で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置とする。

4　条例第2条の5第5項で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

2　条例第7条第2項の規定により入居者と決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、入居決定通知書(様式第2)により通知するものとする。

3　条例第7条第3項及び条例第8条の2第2項の通知は、前項の入居決定通知書にその旨を記載することにより行うものとする。

2　条例第5条第3号に規定する規則で定める者は、前項第2号から第4号まで又は第6号若しくは第7号のいずれかに該当する者がある場合とする。

2　条例第8条第5項に規定する町長が定める収入の基準は、104,000円以下とする。

2　町長は、前項の申請をした入居決定者に対し、入居手続期間延長承認通知書(様式第6)により、期間を指示するものとする。

3　条例第10条第5項ただし書の承認を受けようとする入居決定者は、入居期間延長承認申請書(様式第7)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請を承認するときは、入居期間延長承認通知書(様式第8)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を承認するときは、同居承認通知書(様式第10)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を承認するときは、承継承認通知書(様式第12)により通知するものとする。

2　町長は、条例第14条第3項の規定により、毎年度10月1日に収入の額を認定し、収入認定通知書(様式第14)により入居者に通知するものとする。

3　入居者は、条例第14条第4項の規定に基づき、前項の認定に対し、意見を述べるときは、収入更正申請書(様式第15)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の申請があった場合において、意見の内容を審査し、当該意見を適当と認めるときは、当該認定を更正し、入居者に収入認定更正通知書(様式第16)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく申請書の提出があった場合において、必要と認める額の減免又は徴収猶予期間を決定したときは、家賃等減免徴収猶予認定通知書(様式第18)により通知するものとする。

2　町長は、町営住宅の管理上支障がないと認める場合は条件を附し、用途変更承認通知書(様式第21)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、町営住宅の管理上支障がないと認められるときは、模様替・増築承認通知書(様式第23)により通知するものとする。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者として認定した旨の通知は、高額所得者認定通知書(様式第25)により行うものとする。

3　前項の通知を受けた高額所得者は、高額所得者の認定に係る明渡し調書(様式第25の2)を町長に提出しなければならない。

4　収入超過者又は高額所得者として認定された入居者は、条例第28条第3項の規定に基づき意見を述べるときは、意見陳述書(様式第26)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、意見陳述書の提出があった場合において、意見の内容を審査し、適当と認められるときは、当該認定を更正し、収入超過者・高額所得者認定更正通知書(様式第27)により当該入居者に対し、通知しなければならない。

2　条例第31条第4項の規定により、明渡しの期限の延長を申し出ようとする者は、明渡し期限延長申出書(様式第28)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申出があった場合において、条例第31条第4項各号のいずれかに該当する特別の事情があると認めるときは、明渡しの期限を延長し、明渡し期限延長承認通知書(様式第29)により通知するものとする。

2　町長は、前項により申請書の提出があった場合において、町営住宅及び共同施設の用途又は目的を妨げない限度において許可をするものとし、敷地の目的外使用許可通知書(様式第34)により通知するものとする。

2　条例第41条の5第2項に規定する通知は、町営住宅駐車場使用許可書(様式第36)によるものとする。

2　町長は、前項の変更を許可するときは、町営住宅駐車場使用変更許可書(様式第38)により通知するものとする。

3　駐車場の使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町営住宅駐車場使用廃止届(様式第39)を町長に提出しなければならない。

2　前項第2号の算定方法は、別に定める。

3　町長は、前2項の規定により共益費の額を決定したときは、共益費決定通知書(様式第40)により入居者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に改正前の美浜町町営住宅管理条例施行規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の美浜町町営住宅管理条例施行規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に56歳以上である者の入居者資格については、改正後の美浜町町営住宅管理条例施行規則第3条の2第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存する従前の様式は、改正規定の部分を読み替えて当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。