(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、美浜町の指定する金融機関が取り扱う公金の収納及び支払事務について必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関等)

第2条　町の指定する金融機関は、指定金融機関並びに指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)とする。

(取扱事務)

第3条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の収納及び支払並びに預金の事務を取り扱い、収納代理金融機関は、公金の収納及び預金の事務を取り扱う。

(契約)

第4条　町は、指定金融機関を指定したときは、当該金融機関と契約を締結しなければならない。

(契約の解除)

第5条　指定金融機関の事務取扱いに関して不都合の行為があったとき、又は町の都合により2月前に予告をしたときは、前条第1項の契約を解除することができるものとする。この場合、指定金融機関に損害を及ぼすことがあっても、町はその責任を負わない。

(契約の変更)

第6条　指定金融機関の事務に変更を要するときは、第4条第1項の契約を変更することができる。

(損害の責任)

第7条　指定金融機関は、公金の収納及び支払並びに預金の取扱いに関し町に損害を及ぼしたときは、その責任を免れることはできない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(担保の提供)

第8条　指定金融機関は、契約の定めるところにより、担保を提供しなければならない。

(担保の処分)

第9条　町は、指定金融機関が第7条に規定する責任を果たさないときは、催告せず任意に担保を処分して賠償に充てることができる。

(指定金融機関等の表示)

第10条　指定金融機関等は、その指定を受けた旨を表示する看板を、主としてその業務を行う店舗の店頭に表示しなければならない。

(派出所の設置)

第11条　指定金融機関は、町役場内に派出所を置き、常時行員を派出して事務を取り扱わせなければならない。

(事務の取扱時間)

第12条　指定金融機関等の出納事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間中とする。

(印鑑の届出)

第13条　指定金融機関等は、公金の出納に用いる印鑑並びに係員の氏名及びその印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(出納の整理区分)

第14条　指定金融機関の出納事務は、毎日、次の区分及び年度ごとに整理しなければならない。

(収納できる通知書類)

第15条　指定金融機関等において、収納又は払込みを受けることができる通知書及び書類(以下「通知書類」という。)は、次のとおりとする。

(収納できない通知書類)

第16条　前条各号に定める通知書類が次の事項に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、収納又は払込みを受けることができない。

(収納できる収納金)

第17条　指定金融機関等において収納又は払込みを受けることができる収納金は、次のとおりとする。

(収納できない収納金の処置)

第18条　指定金融機関等は、前条第3号の規定による収納の場合で、その収納が不可能なときは、会計規則第43条及び第44条第2項の規定により処置する。

(領収書の交付)

第19条　指定金融機関等は、第15条及び第17条第1号から第4号までの規定により収納金を収納したときは、領収書を交付しなければならない。この場合、使用する領収印は、第13条第1項に規定する印鑑とする。

(収納金)

第20条　指定金融機関は、公金の収納及び払込みを受けたときは、即日、町名義の預金口座に受け入れなければならない。

(支払の根拠)

第21条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手及び公金振替書並びに普通預金支払請求書に基づかなければ支払をすることができない。

(支払の通知)

第22条　会計管理者は、公金の支払をしようとするときは、会計別支払内訳書(様式第1号)により指定金融機関及び指定代理金融機関へ通知するものとする。

(支払の取扱)

第23条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から前条による支払の通知を受けたときは、直ちに支払準備をし、次の事項により支払又は振替をしなければならない。

(隔地払)

第24条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から隔地の債権者に支払をするための送金依頼書及び資金の交付を受けたときは、送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第25条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から振込・振替等依頼書(振替に必要な情報を記録した磁気媒体を含む。)を受けたときは、直ちに債権者の預金口座に振替の手続きをしなければならない。ただし、口座振替依頼書の提出があった場合において、指定金融機関又は指定代理金融機関に振替を依頼する内容を記録したデータを伝送するときは、口座振替払通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(未払小切手の調査)

第26条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎月末日現在により小切手振出済通知書のうち支払の終わらないものを調査しなければならない。

(小切手振出し取消し)

第27条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書の取消しの通知を受けたときは、当該通知書にその旨を付し、これを会計管理者に返還する。

(領収書の受領)

第28条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の支払を行ったときは、領収書を徴しなければならない。当該領収書の記載事項及び処理方法は、会計規則第86条の例による。

(指定代理及び収納代理金融機関の受払日報)

第29条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金の出納に係る書類を毎日取りまとめ、受払日報(様式第2号)を作成し、納入済通知書、その他の証拠書類とともに指定金融機関へ提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定金融機関の受払日報)

第30条　指定金融機関は、前条により提出を受けた書類及び自己の機関で取り扱った書類を毎日取りまとめ、総合受払日報(様式第3号)を作成し、納入済通知書、その他の証拠書類とともに会計管理者に提出しなければならない。

(受払月報)

第31条　指定金融機関は、毎月末、収納及び支払の総合受払月報(様式第4号)を作成し、会計管理者へ提出しなければならない。

(帳票の保存)

第32条　指定金融機関等は、公金取扱いに関する帳票及び証拠書類を整理し、会計年度経過後5年間これを保存しなければならない。