国民健康保険税

2017年4月1日

国民健康保険税について

国民健康保険税は、国や県などの補助金と合わせて、皆さんが病気やケガなどをしたときの医療費を始め、出産育児一時金、葬祭費などの給付の費用にあてられます。

このように、国民健康保険税は、国民健康保険を運営するための重要な財源です。必ず納期限までに納めましょう。

 

納税義務者は世帯主です

国民健康保険税は、国民健康保険加入者がいる世帯の世帯主に支払い義務が生じます。世帯主が国民健康保険に加入していなくても同様です。

※保険証や賦課更正通知書は世帯主宛に発送されます。

 

国民健康保険税の納期限は

特別徴収(年金から天引きされる世帯)

65歳から74歳までの世帯主であり、次の1から3のすべてに該当する方は、国民健康保険税の徴収方法が年金からの特別徴収になりました(平成20年4月~)。年金の支給月に、国民健康保険税があらかじめ天引きされます。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者の方
  2. 国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の方
  3. 年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えない方

なお、申し出により口座振替に変更できますが、納付方法変更申し出の手続きが必要になります。住民課国保係の窓口まで国民健康保険証・印鑑をお持ちください。特別徴収の中止にあたっては、一定期間(中止の申し出から約2か月後)かかりますので、あらかじめご了承ください。ただし、滞納がある方については、特別徴収の中止はできません。

普通徴収(特別徴収以外の世帯)

7月から2月までの8回に分けて納めていただきます。なお、納付書は2回分を7月、9月、11月、1月に送付しています。

国民健康保険税は、納期限までに美浜町役場または町指定の金融機関(代理店を除く)コンビニエンスストアで納めてください。

※平成28年4月1日より、町税のコンビニ収納ができるようになりました。

 

国民健康保険税の計算方法は

国民健康保険税は、前年中の所得、固定資産税額及び加入者の人数、一世帯当たりの平等割額をもとに計算し、世帯主に課税されます。

 医療分後期高齢者支援金分介護分
(40歳~64歳まで)
(1)所得割 (平成28年中総所得金額等-基礎控除33万円)×4.3% (平成28年中総所得金額等-基礎控除33万円)×1.8% (平成28年中総所得金額等-基礎控除33万円)×1.5%
(2)資産割 平成29年度固定資産税×19% 平成29年度固定資産税×11% 平成29年度固定資産税×4%
(3)均等割 24,000円×国民健康保険加入者数 5,000円×国民健康保険加入者数 9,000円×介護2号該当者数
(4)平等割 25,000円
(一世帯当たり)
5,000円
(一世帯当たり)
6,000円
(一世帯当たり)
最高限度額 540,000円 190,000円 160,000円
年間税額 医療分=(1)+(2)+(3)+(4) 後期高齢者支援金分=(1)+(2)+(3)+(4) 介護分=(1)+(2)+(3)+(4)
医療分+後期高齢者支援金分+介護分

総所得金額等とは、事業所得や給与、年金所得等に山林所得や譲渡所得等分離課税所得を含めたものです。

また、退職所得は、退職金を一時金として受け取る場合は総所得金額等には含まれません。ただし、退職金を年金として受け取る場合(雑所得)は総所得金額等に含まれます。

 

国民健康保険税の軽減

低所得者世帯の軽減について

低所得世帯(一定の基準による)が対象となり、均等割と平等割が軽減(7割・5割・2割軽減)されます。低所得世帯においても、所得が申告されていないと所得の把握ができず、軽減の適用が受けられませんので、忘れずに申告してください。

※平成29年度より、軽減の基準が以下の表の通りとなりました。

軽減割合
(均等割、平等割)
軽減判定の基準額対象
7割 33万円以下 世帯の国民健康保険加入者(擬制世帯主※1や特定同一世帯所属者※2を含む)の合計所得
5割 [33万円+{27万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}]以下
2割 [33万円+{49万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}]以下

※1 国民健康保険の被保険者が属する世帯で、国民健康保険以外の世帯主

※2 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方。ただし、世帯主が変更となったときやその世帯の世帯員でなくなったときは、その時点で特定同一世帯所属者ではなくなります。

非自発的失業による軽減について

倒産や解雇などによる離職をされた方(非自発的失業者)は、前年の所得を軽減し国民健康保険税を算定します。

対象者

下記のすべてに該当する方が対象です。

  • 平成21年3月31日以降に離職した65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記の番号の方
    対象者離職理由コード離職理由
    特定受給資格者 11 解雇
    12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
    21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
    22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
    31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
    32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
    特定理由離職者 23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
    33 正当な理由のある自己都合退職
    34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

軽減内容

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されています。対象者の前年の給与所得をその30/100とみなして算定を行います。

軽減対象期間

離職の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(失業した年度も含めて2年間)

※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。

※国民健康保険に加入中は途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了となります。

※平成21年3月31日~平成22年3月30日の間に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。平成21年度は軽減の対象外となります。

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 世帯主の印鑑

 

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方がいる世帯の軽減

特定世帯の方の軽減について

国民健康保険から後期高齢者医療制度(65歳以上で障害認定により移行された方も含む)に移行された方がいる世帯で、移行によって国民健康保険被保険者が1人だけになる世帯(特定世帯)は、移行後5年を経過する月まで平等割(医療給付分と後期高齢支援分)が軽減になります。

軽減割合

平等割(医療分と後期高齢支援分)が1/2軽減

※世帯主が変更となった場合や世帯員の異動があった場合には、軽減期間内でも適用対象外となります。

特定継続世帯に対する軽減について

特定世帯となってから5年を経過した月の翌月から3年を経過する月までの世帯(特定継続世帯)は、平等割(医療給付分と後期高齢支援分)が軽減になります。

軽減割合

平等割(医療分と後期高齢支援分)が1/4軽減

※世帯主が変更となった場合や世帯員の異動があった場合には、軽減期間内でも適用対象外となります。

 

社会保険等の旧被扶養者の方に対する減免について

社会保険等(国民健康保険や国民健康保険組合を除く)に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行され、その被扶養者が国民健康保険にご加入された場合、下記の要件に該当する方は減免または減額を受けることができます。

対象者

下記のすべてに該当する方が対象です。

  • 国民健康保険の資格を取得した日において65歳以上の方
  • 国民健康保険の資格を取得した日の前日において、社会保険等(国民健康保険や国民健康保険組合を除く)の被扶養者であった方

減免・減額について

  • 所得割および資産割が全額減免
  • 均等割額が半額(7割、5割軽減の世帯は、軽減が優先のため減額はありません) 
  • 旧被扶養者のみの世帯は、平等割が半額

お問い合わせ

国保係
電話:0569-82-1111(257)

トピックス

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