○美浜町職員等の旅費の支給に関する規則
令和8年3月31日
規則第18号
美浜町職員の旅費の支給に関する規則(昭和56年美浜町規則第19号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、美浜町職員等の旅費に関する条例(令和8年美浜町条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者
(2) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者
(3) 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者
(4) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者
(5) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者
(6) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者
(7) 外国における前各号に掲げる者に相当するもの
2 条例第2条第8号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。
(旅行命令等の変更を受けた場合等)
第3条 条例第3条第5項に規定するその他町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。
(3) 前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額
(旅費額を喪失した場合における旅費)
第4条 条例第3条第6項に規定する町長が定める事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情
(2) 前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情
2 条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。
(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額を差し引いた額
2 旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(旅費の精算に係る期間)
第7条 条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して5日間とする。
2 条例第7条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して14日間とする。
(電磁的方法)
第8条 条例第7条第5項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる方法とする。
(1) 電子メールを送信する方法
(2) オンラインシステムを利用して手続を行う方法
(3) スマートフォンやタブレット端末等の電子機器を利用して行う方法
(4) その他町長が適当と認める方法
(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項)
第9条 条例第7条第7項に規定する請求書の種類、記載事項又は記録事項(以下「記載事項等」という。)については別に定める。
4 旅行命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。
5 前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支払担当者等は、旅行者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
(給与の種類)
第10条 条例第7条第7項及び第27条第2項に規定する給与の種類は、美浜町職員の給与に関する条例(昭和36年美浜町条例第12号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。
(鉄道賃に係る鉄道)
第11条 条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの
(2) 軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの
(3) 外国における前2号に掲げるものに相当するもの
(船賃に係る船舶)
第12条 条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの
(2) 外国における前号に掲げるものに相当するもの
(航空賃に係る航空機)
第13条 条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの
(2) 外国における前号に掲げるものに相当するもの
2 条例第13条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、次の各号(内国旅行の場合にあっては、第3号を除く。)のいずれかに該当すると旅行命令権者が認めるときとする。
(1) 会議、式典その他諸行事において主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外の宿泊施設に宿泊することが困難であるとき。
(2) 公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。
(3) 為替相場の変動その他旅行命令等を発した時には通常予見することのできない事情があったとき。
(1) 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の2の額
(2) 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の1の額
4 旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。
(転居費等の支給の対象となる職)
第16条 条例第16条に規定する規則で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 任命権者の要請に応じ、国、他の地方公共団体又は愛知県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和40年組合条例第1号)第13条第1項に規定する特定一般地方独立行政法人等を退職し、引き続き採用される職員の職
(2) 採用の事情を考慮し、転居費又は家族移転費を支給することが必要であるものとして任命権者が町長に協議して定める職員の職
(転居費の算定方法等)
第17条 条例第16条に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(2) 旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(3) 旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。
3 職員又は家族が町以外から赴任に係る旅費の支給を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給を受ける金額を差し引くこととする。
(近距離の転居に係る転居費等の制限)
第18条 同一都道府県内における在勤庁の変更に伴う旅行については、公舎への入居又は退去を命ぜられて赴任する場合を除くほか、転居費及び家族移転費は支給しない。
(渡航雑費の細則)
第19条 条例第18条に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)とする。
(1) 保険料
(2) 医薬品の購入に係る費用
(3) 携行品の購入に係る費用
(4) 健康診断その他の医療機関での受診に係る費用
(5) 条例第18条に規定する費用に類する又は付随する費用
(6) 前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして町長が定める費用
2 遺族が死亡手当の支給を受ける順位は、条例第2条第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
(退職者等の旅費の細則)
第21条 条例第20条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。
(1) 条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合は、次に掲げる旅費
ア 職員が出張のための内国旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等の日にいた地から旧勤務地に旅行するものとして計算した前職務相当の旅費
イ 職員が赴任のための内国旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等の日にいた地から新勤務地に旅行するものとして計算した前職務相当の旅費
(2) 条例第3条第2項第5号の規定により旅費を支給する場合は、出張の例に準じ、出張地から本邦内の地に旅行するものとして計算した前職務相当の旅費
(遺族の旅費の細則)
第22条 条例第22条に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。
(1) 条例第3条第2項第3号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費
ア 職員が出張のための内国旅行中に死亡した場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地(外国に在住する遺族の場合には、本邦における外国からの到着地)と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
イ 職員が赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、アに掲げる旅費のほか、赴任の例に準じ、職員が死亡地から新居住地に旅行するものとして計算した旅費
(2) 条例第3条第2項第4号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)とする。
(3) 条例第3条第2項第6号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
(通勤手当等との調整)
第23条 旅行者が給与条例第15条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。
(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)
第24条 在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。
2 既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。
(本邦通過の場合の旅費)
第25条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、内国旅行の規定による。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については、外国旅行の規定による。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の美浜町職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に命令した旅行については、なお従前の例による。
(美浜町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)
3 美浜町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和47年美浜町規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表第1(第9条関係)
必要な資料
(1) 条例第3条第5項に規定する旅費 | 損失となる金額又は支出を要する金額を証明するに足る資料 旅行命令等の変更、条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者の死亡又は第4条第1項各号に掲げる場合に該当することを証明する資料 同居する家族であることを証明する資料(転居費のうち家族の転居に要する費用又は家族移転費に相当するものを含む場合に限る。) |
(2) 条例第3条第6項に規定する旅費 | 天災その他町長が定める事情により旅費額を喪失したことを証明するに足る資料 喪失額を証明するに足る資料 |
(3) 鉄道賃 | 支払を証明するに足る資料(旅行命令権者が必要と認める場合に限る。) |
(4) 船賃 | 支払を証明するに足る資料 |
(5) 航空賃 | 支払を証明するに足る資料 |
(6) その他の交通費 | 支払を証明するに足る資料(旅行命令権者が必要と認める場合に限る。) |
(7) 宿泊費 | 支払を証明するに足る資料 第14条第2項各号のいずれかに該当することを証明するに足る資料(該当する場合に限る。) |
(8) 包括宿泊費 | 支払を証明するに足る資料 移動に係る交通費の内容を証明するに足る資料 |
(9) 転居費 | 支払を証明するに足る資料 転居を証明する資料 同居する家族であることを証明する資料(家族の転居に要する費用を含む場合に限る。) |
(10) 家族移転費 | 支払を証明するに足る資料 移転を証明する資料 同居する家族であることを証明する資料(家族の転居に要する費用を含む場合に限る。) 第14条第2項各号のいずれかに該当することを証明するに足る資料(条例第13条ただし書に該当する場合に限る。) |
(11) 渡航雑費 | 支払を証明するに足る資料 |
(12) 退職者等の旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第3号から第11号までに掲げる資料 退職等の事由を証明する資料 所定の期間内に旅行したことを証明するに足る資料 旅行中に退職等となったことを証明する資料 |
(13) 帰住者の旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第3号から第11号までに掲げる資料 職員及び同居する家族が所定の期間内に帰住に伴う旅行をしたことを証明する資料 |
(14) 遺族の旅費 | 支払を証明するに足る資料 職員の死亡及びその死亡地を証明する資料 遺族の帰住を証明する資料(遺族が帰住した場合に限る。) 遺族であることを証明する資料 |
(15) 条例第26条第1項に規定する旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第3号から第11号までに掲げる資料 条例第26条第1項の規定に該当することを証明するに足る資料 |
別表第2(第14条、第15条関係)
区分 | 宿泊基準額(1夜につき) | 宿泊手当(1夜につき) | |
町長等 | 左記以外の者 | ||
本邦 | 国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)別表第2第1号の表の区分の欄に掲げる地域等の区分に応じてそれぞれこれらの表の指定職職員等の欄に掲げる額とする。 | 省令別表第2第1号の表の区分の欄に掲げる地域等の区分に応じてそれぞこれらの表の職務の級が10級以下の者の欄に掲げる額とする。 | 2,400円 |
外国 | 省令別表第2第2号の表の区分の欄に掲げる地域等の区分に応じてそれぞれこれらの表の指定職職員等の欄に掲げる額とする。 | 省令別表第2第2号の表の区分の欄に掲げる地域等の区分に応じてそれぞこれらの表の職務の級が10級以下の者の欄に掲げる額とする。 | 省令別表第3第2号の表の区分の欄に掲げる地域等の区分に応じて掲げる額とする。 |
別表第3(第20条関係)
区分 | 死亡手当 |
全ての者 | 930,000円 |
