○美浜町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱
令和7年4月1日
要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、美浜町(以下「町」という。)における乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)(以下「事業」という。)の実施に関し、「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の実施について」(令和7年3月31日付こ成保第257号こども家庭庁成育局長通知)別紙実施要綱に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(事業の目的)
第2条 この事業は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。
(1) 教育・保育施設 保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園及び企業主導型保育施設をいう。
(2) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する保育所をいう。
(3) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。
(4) 地域型保育事業所 法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業及び同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設であって、法第34条の15第2項の認可を受けたものをいう。
(5) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。
(6) 企業主導型保育施設 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に取り組む施設をいう。
(対象となるこども)
第4条 事業の対象となるこども(以下「対象児童」という。)は、利用日時点において生後10か月から3歳の誕生日前々日までのこどものうち、次の各号のいずれにも該当するこどもとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 町内に居住し、かつ、住民登録をしているこども
(2) 教育・保育施設に通っていない、又は在籍していないこども
(実施方法)
第5条 事業の実施方法については、原則、一般型乳児等通園支援事業(乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号)第20条に規定する事業をいう。)の形態で在園児と合同保育とする。
(実施施設)
第6条 事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、美浜町立河和保育所とする。
(利用定員等)
第7条 1日当たりの利用定員は、3名までとする。
(利用時間)
第8条 事業を実施する時間は、1時間単位とし、対象児童1人当たり1月につき10時間を上限とする。
(実施日)
第9条 この事業の実施日は、第6条に規定する実施施設の開所日のうち土曜日を除く日とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(実施時間)
第10条 事業の実施時間は、午前9時30分から午後2時30分とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(利用の申込み等)
第11条 事業の利用を希望する保護者は、美浜町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定申請書(様式第1)を事業を利用する日の14日前までに町長に提出しなければならない。
3 実施施設は、事業を利用する保護者(以下「利用保護者」という。)が初回利用であるときは、利用保護者と利用前面談を実施し、こどもの情報や利用に関する情報等について確認するものとする。
(消滅の届出)
第14条 認定保護者が、事業の利用認定を取り下げるときは、美浜町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)消滅届出書(様式第9)を町長に提出しなければならない。
(費用の徴収)
第15条 町長は、利用保護者から対象児童1人につき1時間当たり300円の利用料を徴収する。
2 町長は、前項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由がある者に対しては、利用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
3 利用保護者は、町長が指定する日までにこれを納付しなければならない。
(委任)
第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。