(通則)

第1条　美浜町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)に基づいて、活動組織等が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「活動組織等」とは、国要綱第5に定める広域活動組織又は活動組織をいう。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象及び交付額は別表1に掲げるとおりとし、活動組織等の事業計画が認定された年度の4月1日以降に実施した活動について支援の対象とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、基本単価に0.5を乗じた額以上であり、かつ、当該交付単価を超えない範囲内で交付単価を設定することができる。

(交付金に係る会計経理)

第4条　交付を受けた活動組織等は、別表2の交付金欄に掲げる経費について、適正に会計経理をしなければならない。

(申請手続き)

第5条　交付金の交付の申請をしようとする活動組織等は、多面的機能支払交付金交付申請書(別記様式第1―1。以下「申請書」という。)及び多面的機能支払交付金振込口座確認書(別記様式第1別添)を町長が別に定める期日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請について審査し、交付金を交付することを決定したときは、多面的機能支払交付金交付決定通知書(別記様式第2―1)により活動組織等に通知をするものとする。

(事業計画の変更)

第7条　活動組織等は、交付金事業の変更をしようとする場合には、国要綱の別紙1の第5の5及び別紙2の第5の6の規定に基づく計画変更の手続きをしなければならない。

(交付金額の変更)

第8条　活動組織等は、事業計画の変更等により交付金の額を追加又は減額する必要があるときは、第5条の規定に準じて多面的機能支払交付金追加(又は減額)交付申請書(別記様式第1―2)を町長に提出するものとする。

(前金払の請求)

第9条　交付金の交付に当たっては、前金払とすることができる。

(実績報告)

第10条　活動組織等は、国要綱別紙1の第5の7及び別紙2の第5の8に規定される実施状況の報告を、当該年度の3月中に町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、交付金の額を確定したときは、多面的機能支払交付金の額の確定通知書(別記様式第5)によりその旨を活動組織等に通知するものとする。

(活動の廃止)

第12条　活動組織等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、多面的機能支払交付金活動廃止申請書(別記様式第6)により町長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　町長は、国要綱に定める返還が生じた場合又は第12条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要綱及び国要領に基づき返還させるものとし、多面的機能支払交付金返還通知書(別記様式第7―1)により通知するものとする。

(交付金の繰り越し)

第14条　活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。

(交付金の精算)

第15条　町長は、国要領の第1の11の(1)又は第2の14の(1)に定める清算に係る返還が生じた時は、多面的機能支払交付金清算通知書(別記様式第8―1)により通知するものとする。

(交付決定前の活動)

第16条　活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。