(目的)

第1条　この要綱は、在宅の生活に不安を抱える高齢者及び重度身体障害者が、急病等の緊急時に救助等を受けられるよう、緊急通報機能を有する見守り機器(以下「機器」という。)を貸与することにより、日常生活上の不安を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、満65歳以上のひとり暮らし高齢者又は満75歳以上のみの世帯とは、満65歳以上の単身又は満75歳以上の者のみで生活を営んでおり、同一敷地内若しくは近隣地に見守り可能な親族がいない場合をいう。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、急病等の緊急時に、機器を利用することにより、緊急通報センターから消防署等に通報され、救助及び援助を行うこととする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている在宅の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、美浜町高齢者等見守り機器貸与事業利用申請書(様式第1)及び美浜町高齢者等見守り機器貸与事業利用同意書(様式第2)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を精査し、その結果を美浜町高齢者等見守り機器貸与事業利用決定(却下)通知書(様式第3)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更又は中止)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、事業の利用を変更又は中止するときは、速やかに美浜町高齢者等見守り機器貸与事業利用(変更・中止)申請書(様式第4)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第8条　この事業に係る費用の負担は次の各号のとおりとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を取消すことができるものとする。

(利用者の義務)

第10条　利用者は、貸与された機器等を他の目的に使用又は他人に譲渡、転貸してはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。