(目的)

第1条　この要綱は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第114条第2項に規定する認定創業支援事業計画に記載された同法第2条第25項に規定する特定創業支援事業(以下「認定特定創業支援事業」という。)による支援を受けた創業者が、愛知県信用保証協会(以下「協会」という。)の創業関連保証又は再挑戦関連保証(以下「創業関連保証等」という。)を受けて事業資金を借り入れた場合に、当該融資金額に係る信用保証料の一部について、予算の範囲内で補助することにより、創業者の支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる創業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、融資を受けた者が支払った創業関連保証等の信用保証料の2分の1の額とし、その額に100円未満の端数がある場合においてはその端数を切り捨てた額とする。ただし、同一年度内における補助金の額の上限は、10万円とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該融資に係る信用保証料を支払った日から3月以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、創業支援事業信用保証料補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(補助金の交付)

第6条　申請者は、前条の交付決定通知を受けたときは、速やかに創業支援事業信用保証料補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象者の責務)

第7条　この要綱に基づく補助金の交付を受けた者は、交付決定の日後3年以上、当該補助金の交付対象となった事業所等で、事業を継続しなければならない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。この場合において、前条の規定に違反した場合における返還は、補助金の全部とする。