(目的)

第1条　この要綱は、町内の資源ごみ再利用推進団体及び回収業者に対し、報償金を交付することにより、ごみの減量及び資源の有効利用を推進して、町民のごみ処理に対する認識を深めることを目的とする。

(対象団体及び対象回収業者)

第2条　報償金の交付を受けることができるものは、町内で組織し、営利を目的としない資源ごみ回収活動をする団体(以下「団体」という。)及び資源回収を業としている者で町内に事業所が所在する回収業者(以下「業者」という。)とする。

(報償金の基準)

第3条　報償金は、団体が資源ごみとして回収し、再利用業者に出荷した回収量の実績に応じ、別表に掲げる基準額を乗じて得た金額とし、合計において1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てとする。

(報償金の交付請求)

第4条　報償金の交付を受けようとする団体及び業者は、請求書(様式第3又は様式第4)に次に掲げる書類を添付して町長に交付請求しなければならない。

(報償金の交付)

第5条　町長は、前条の請求に基づき審査のうえ報償金を交付する。

(報償金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により報償金の交付を受けた団体があったときには、報償金の一部又は全部について返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第7条　前条の規定により報償金の返還を命ぜられたものは、その命令に係る報償金の受領日から返納通知日までの日数に応じ、当該報償金の額に契約日における政府契約の支払遅延防止法等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた率の割合で計算した加算金を納付しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。