(目的)

第1条　この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「母子家庭等」という。)が、修学等の自立促進に必要な事由や疾病等の社会的事由により、一時的に生活援助、子育て支援が必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣してその生活を支援し、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は美浜町(以下「町」という。)とし、事業の実施についてはみはまファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、母子家庭等であって、技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要な事由又は疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張、学校等の公的行事の参加等の事由により、児童の養育がきわめて困難であり、親族等の援助も得られず、一時的に生活援助、子育て支援が必要な家庭又は生活環境が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障を生じている家庭とする。

(対象家庭の登録)

第4条　前条の要件を満たす対象家庭で家庭生活支援員の派遣を希望する場合は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1)を町に提出するものとする。

(業務の内容)

第5条　業務の種類は、生活援助と子育て支援とし、次に掲げる援助又は支援を行うものとする。

(報償金)

第6条　町は、報償金としてセンターの提供会員(以下「会員」という。)に次の金額を支払うものとする。なお、対象家庭までの移動にかかる経費も含むものとする。

(家庭生活支援員の選定)

第7条　事業の実施にあたり、センターは会員のうちから家庭生活支援員を選定し、家庭生活支援員名簿(様式第5)に登載しその写しを町に提出するものとする。

(家庭生活支援員の派遣申込)

第8条　名簿に登録されている家庭が派遣を希望するときは、家庭生活支援員派遣申込書(様式第6)により町に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第9条　町は、前条の申し込みを受けた場合、名簿と照合した上で家庭生活支援員の派遣を決定し、センターに家庭生活支援員派遣依頼書(様式第7)を通知するとともに、申込者に家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第8)を通知するものとする。

(業務の期間)

第10条　業務の期間は、同一家庭について1か月当たりおおむね5日までとし、時間については次のとおりとする。ただし、利用者より、利用日前日の午後3時以降に取消しの申出があった場合は、利用日数に含むものとする。

(業務の報告)

第11条　家庭生活支援員は、派遣終了後速やかに、家庭生活支援員事業報告書(様式第9)をセンターに提出し、センターは家庭生活支援員派遣報告書(様式第10)及び請求書(様式第11)を町に提出するものとする。

(実施の場所)

第12条　この事業の実施場所は、次のとおりとする。

(費用負担)

第13条　利用者は別表基準により、派遣に要した費用の一部を負担するものとする。

(家庭生活支援員の義務)

第14条　家庭生活支援員は、その業務を行うに当たって、当該対象家庭に属する者の人格を尊重し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第15条　この事業を実施するにあたり、知多県民事務所、知多児童相談センター、美浜町社会福祉協議会、県母子自立支援員、民生委員、児童委員等他の関係機関との連絡を図るとともに、センターとの連絡・調整を十分に行うこと。