(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)における居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した介護支援専門員等の属する居宅介護支援事業者等への住宅改修支援費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援費の支給対象者及び支援額)

第3条　住宅改修に係る住宅改修支援費(以下「支援費」という。)を受けることのできる者は、次に掲げる者とし、その支援費は、1件につき2,000円とする。

(支援費の支給対象)

第4条　第3条に規定する支援費については、住宅改修工事の着工時において現に本町が行う介護保険の被保険者資格を有する要介護被保険者等について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号の書類(以下「理由書」という。)の作成を行った者で、かつ、当該工事に係る法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給申請があったものに支給する。ただし、介護保険の被保険者資格を有しない者で介護扶助を受ける者にあっては、介護扶助の対象とする旨愛知県知事の承認を受け、かつ、介護扶助において住宅改修に相当する給付について支給申請があった場合に支給する。

(支援費の請求手続)

第5条　居宅介護支援事業者等が支援費を請求しようとするときは、事前に協議済の住宅改修理由書作成確認書(様式第1号)を請求書(様式第2号)に添付して町長に請求しなければならない。

(支援費の支払)

第6条　前条の請求を受けた町長は、内容を点検のうえ、適正と認められたときは、速やかに支援費を支払うものとする。