2　委員は、愛知県が実施する認定審査会委員に対する研修を受講するものとする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

4　会長は、審査会を召集する。

5　本審査会に次の4の合議体を置くものとする。

6　合議体の委員は、保健、医療、福祉の各分野に関する学識経験の均衡に配慮した構成となるよう、委員のうちから会長が指名する者をもって組織する。

2　合議体の長は、当該合議体を召集し、その会務を総理する。

3　合議体の長が当該合議体の会議に出席できないときは、当該合議体に所属する委員であって合議体の長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　審査会は、前項の規定による審査及び判定において特に必要がある場合は、次の事項について意見を付すことができる。

3　審査会は、40歳以上65歳未満の審査対象者にあっては、主治医意見書により施行令第2条に規定される特定疾病によって生じている障害を原因として要介護状態または要支援状態となっていることを確認したうえで前項の審査及び判定等を行うものとする。

2　審査会は、国の技術的支援による介護認定審査会運営要綱(以下「運営要綱」という。)の規定に基づき、一次判定の結果を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味したうえで、決定を行うものとする。

2　本要綱第6条第2項第1号に基づき必要に応じて意見を付す場合で、サービス種類の指定を行うときは、指定を行うことにより指定されたサービス以外のサービスが利用できないことから、申請者の状況について具体的に検討したうえで指定を行うものとする。なお、サービス種類の指定は、複数のサービスを組み合わせて指定を行うことができる。

2　町は、審査判定を行う合議体に審査対象者が入院若しくは入所し、又は介護サービスを受けている施設等に所属する委員が含まれないように、審査判定を行う合議体の調整に努めるものとする。なお、審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合は、運営要綱に基づき当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができないものとする。ただし、当該審査対象者の状況等について意見等を述べることは差し支えないものとする。

3　審査会は、審査判定にあたり必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができるものとする。

4　本審査会は、第三者に対して原則非公開とする。

この要綱は、平成11年10月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。