(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として行う意思疎通支援を行なう者の派遣(以下「意思疎通支援事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、意思疎通支援事業として次の各号に掲げる事業を行う。

(派遣の対象)

第3条　意思疎通支援事業の派遣の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第4条　意思疎通支援事業の対象者は、町内に在住する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣を行わないものとする。

(派遣時間)

第6条　意思疎通支援事業の派遣する時間は、1日8時間以内とする。

(利用料)

第7条　対象者が負担する利用料は、無料とする。

(意思疎通支援者)

第8条　手話通訳者は、次に掲げる者とする。

(派遣の申請)

第9条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用しようとする日の14日前までに意思疎通支援者派遣申請書(様式第1)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が緊急を要すると認めるときは、この限りではない。

(派遣の決定)

第10条　町長は、前条の申請を受けたときは、その適否を決定し、申請者に意思疎通支援者派遣決定・却下通知書(様式第2)により通知する。

(費用)

第11条　町長は、別表により意思疎通支援者に派遣手当等を支給する。

(費用の請求)

第12条　町長は、意思疎通支援者派遣事業を委託した場合は、第10条第2項の規定にかかわらず、事業の実施団体に派遣を依頼する。この場合において、事業の実施団体は、意思疎通支援者派遣委託料請求書(様式第4)に、意思疎通支援者派遣依頼書兼実績報告書を添付して、1月を単位として、派遣手当等を町長に請求するものとする。

(町が主催する講演会等)

第13条　第3条の規定にかかわらず、町長は、講演会等を主催する(教育委員会その他の行政委員会の主催を含む。)ときは、意思疎通支援者を派遣することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。