2　この要綱において「障害児」とは、法第4条第2項に規定する障害児をいい、身体障害児、知的障害児、精神障害児(発達障害児を含む。)及び難病患児の総称とする。

3　この要綱において「保護者」とは、法第4条第3項に規定する保護者をいう。

2　前項各号の事業内容等は、別途事業ごとに要綱(以下「各事業要綱」という。)で定めるものとする。

2　町長の指定を受けようとする事業者は、地域生活支援事業所等登録申請書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

2　事業者は従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内であるものは、地域生活支援事業を利用できるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業を利用できないものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた者は地域生活支援事業を利用できるものとする。

2　前項に規定する申請に当たっては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳その他の関係書類を提示するものとする。

3　第3条第1項に定める事業のうち、費用給付事業以外の事業に関する利用の手続等に関しては、各事業要綱で定める。

2　第3条第1項第7号及び第9号の事業の利用申請に当たっては、調査票(様式第8)を用いて食事、排泄、入浴及び移動に関する支援度合並びに行動障害への対応頻度を調査し、利用区分を決定するものとする。

3　町長は、第1項の規定により支給を決定したときは、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第9)により申請者に通知するものとする。この場合、申請に基づき費用給付事業の種類ごとに月又は年を単位として12月を超えない範囲において、費用給付事業に係るサービス量、障害支援区分、負担上限月額その他町長が必要と認める内容(以下「サービス量等」という。)を定めるものとする。

4　町長は、前条第1項に規定する申請を却下するときは、地域生活支援事業支給(変更)却下決定通知書(様式第10)により申請者に通知するものとする。

5　町長は、第2項に規定する支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、地域生活支援事業受給者証(様式第11)にサービス量等を記載のうえ、交付するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに審査し、変更を適当と認めるきは、変更の決定を行うものとする。

3　町長は、前項の規定により変更の決定をしたときは、地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第13)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項に規定する申請を却下するときは、地域生活支援事業支給(変更)却下決定通知書(様式第10)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する取消しを行うときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第14)により当該利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)に通知するものとする。

2　町長は、利用者が費用給付事業を利用したときは、当該利用者等が当該費用給付事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべき当該費用給付事業に係るサービスに要した費用(以下「サービス費」という。)について、地域生活支援給付費として当該利用者等に支給すべき額の限度において、当該利用者等に代わり、当該事業者等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払については、あらかじめ利用者等と事業者等との間で書面により委任されていることを条件とし、事業所等は、町長に当該委任行為を確認できる書類の提出を求められたときは速やかに提示しなければならない。

4　第2項の規定による支払があったときは、利用者等に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、自己負担額(同一月におけるサービス費の合計額から地域生活支援給付費の額を控除した額)が、別表区分に応じた負担上限額を超えるときは、サービス費から当該負担上限額を控除した額を地域生活給付費の額とする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの要綱の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現に存する従前の様式は、改正規定の部分を読み替えて当分の間これを使用することができる。