2　保護管理者は、定期的に又は随時、磁気記録及びプログラムの異常の有無を点検しなければならない。

3　保護管理者は、点検事務を委託して実施する場合には、戸籍の情報の保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。この場合において、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者である町長に報告しなければならない。ただし、戸籍事務管掌者である町長に事故があるとき、又は、欠けたときはあらかじめ戸籍事務管掌者である町長が定めたものがその職務を代理する。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならず、又、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、不用となった時点で速やかに裁断等により復元不可能な処理を施したうえで処分しなければならない。

2　保護管理者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　戸籍サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスは、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

5　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　取扱職員は、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認を実施しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況を必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合を除き行ってはならない。

2　新任の取扱職員については、採用後できるだけ早い時期に前項の研修を実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、戸籍事務担当係において処理する。

この要綱は、令和5年12月1日から施行する。