(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、母子の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱により妊産婦医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に住所を有する妊産婦で、医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

(助成の対象期間)

第5条　この要綱により妊産婦医療費の助成を受けることができる期間(以下「助成対象期間」という。)は、母子保健法第16条第1項に規定する母子健康手帳の交付を受けた日の属する月の初日(同日において本町に住所を有していない場合にあっては、住所を有した日)から、出産(流産及び死産を含む。以下同じ。)した日の属する月の末日(同日までに本町に住所を有しなくなった場合にあっては当該住所を有しなくなった日)までとする。

(助成の範囲)

第6条　町長は、助成対象者の疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額を助成する。

(助成対象者確認申請等)

第7条　助成対象者は、助成を受けようとするときは、妊産婦医療費助成対象者確認申請書(様式第1)に母子健康手帳の写し及び医療保険各法による資格確認書等(以下「資格確認書等」という。)の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(助成の方法)

第8条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊産婦医療費助成申請書(様式第3)に次に掲げる書類を添えて、助成対象期間の末日から起算して2年以内に町長に申請しなければならない。

(処分の通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、その結果を妊産婦医療費助成承認決定通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

(助成の制限)

第10条　第8条の規定による申請を行う日において、助成対象者が本町に住所を有していない場合は、医療費の助成をしないものとする。ただし、助成対象者が死亡している場合を除く。

(助成した医療費の返還)

第11条　町長は、助成対象者が医療費の助成に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。