2　病院等に入院等したことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる第2条各号に該当する者については、同条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者となくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2条第1号、第2号及び第7号に該当する受給資格者の有効期限は、上記各号において引用する条例に規定する有効期限とする。

5　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第8条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、町長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを町長に返還しなければならない。

2　第2条第7号の受給資格者にあっては、前項の規定にかかわらず精神障害者保健福祉手帳1級及び2級を所持している者に対する医療に限る。ただし、自立支援医療受給者証を所持している者に対する精神通院医療については、この限りでない。

3　第1項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

4　町長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の申請書には、当該医療費について第8条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第7)により、町長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

3　受給者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者行為による被害届(様式第8)により、町長に届け出なければならない。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2　美浜町福祉給付金支給要綱(昭和58年4月1日要綱)は、廃止する。

3　この要綱の施行の前日において、廃止前の美浜町福祉給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)第3に規定する支給対象者に該当する者のうち、この要綱の受給資格者に該当しない者については、この要綱における受給資格者に該当するまでの間は、受給資格者とみなす。

4　この要綱の施行の日において、第2条各号に該当し受給者となる者は、この要綱の施行日前に第5条に規定する申請をすることができる。

5　この要綱の施行日前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお旧要綱の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現に存する従前の様式は、改正規定の部分を読み替えて当分の間これを使用することができる。

1　この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

2　第2条第3号の改正規定は、平成31年8月以後の月の受給資格について適用し、同年7月以前の月の受給資格については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際現に存する従前の様式は、改正規定の部分を読み替えて当分の間これを使用することができる。