(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の種別割の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の登録台数の急増に伴い、美浜町税条例(昭和30年美浜町条例第34号)第78条第2項及び第3項に規定する申告が速やかになされず、登録事項とその実態が合致しない障害を改善するため、課税保留又は課税取消し(以下「保留処分」という。)を行うことにより、適正な課税と徴収事務の効率化を図ることを目的とする。

(保留処分の基準等)

第2条　保留処分を行う軽自動車等は、別表の軽自動車税(種別割)保留処分基準表に該当するもので、かつ、特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められる場合とする。

(調査等及び処理)

第3条　軽自動車等の所有者、使用者又は当該軽自動車等に関係のある者(以下「所有者等」という。)から、保留処分の範囲に該当するものであることの申出があった場合は、軽自動車税(種別割)課税停止申請書(様式第1)及び関係書類を提出させるものとする。

(保留処分後の課税)

第4条　保留処分後において軽自動車等の所在が確認できた場合の軽自動車税の種別割の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により当該確認できた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。ただし、詐欺、盗難等により保留処分を行った後、軽自動車等が発見され引渡しを受けた場合は、その翌年度から課税するものとする。

(保留処分原因の発生防止)

第5条　保留処分軽自動車等については、所有者が行方不明のために抹消登録ができないものを除き、極力自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し助言を行うものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。