(趣旨)

第1条　この要綱は、税務事務に関する事項の証明及び公簿等の閲覧(以下「税務証明等」という。)にあたり、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき、個人情報の保護に考慮した適正な事務の遂行を図るため、法令、これに準ずる命令等により取扱いが明文化されているもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(税務証明書の種類)

第2条　この要綱で定める証明書及び公簿等は、次に掲げるものとする。

(証明書の請求範囲等)

第3条　前条第1号に規定する証明書を請求できる者、証明の範囲等は、別表第1に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者は、本人に準じて請求できる者として取り扱う。

(証明書の申請手続)

第4条　請求者は、税務証明書等の申請書又は当該請求内容が記載された書面を町長に提出しなければならない。

(代理人による申請)

第5条　請求者より委任を受けた者(以下「委任者」という。)は、委任状又は委任の旨並びに委任者の記名及び押印がなされた書面を提出し、代理人として証明書の交付を申請することができる。この場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める印を押印するものとする。

(本人と同一世帯の者等による申請)

第6条　請求者本人と同一世帯の者又は愛知県ファミリーシップ宣誓制度利用者が代理人となる場合は、前条に定める委任状等の提出を要しない。ただし、愛知県ファミリーシップ宣誓制度利用者は、受理証明書等の提示を要する。

(再委任の禁止)

第7条　代理人は、請求者より委任を受けた証明書の交付申請に当たっては、第三者に委任することはできない。

(申請者の確認)

第8条　第4条に規定する申請手続をする請求者(以下「申請者」という。)が本人又は特定の者に限られる場合、これを処理する職員は、当該申請書又は特定の者が本人であることを確認するとともに、申請書に確認した証明書類の名称を記載し及び記名しなければならない。

(本人確認の方法)

第9条　本人確認は、税務証明書等の交付の請求を受けたときに、当該受付場所において、次により本人確認を行うものとする。

(証明書の交付)

第10条　町は第4条に規定により提出された申請書に対して、次に掲げる場合を除き、遅滞なく申請に該当する証明書の交付を行わなければならない。ただし、課税資料の存在確認が必要等の理由により所要の時間を要する場合は、申請者にその旨を告知しなければならない。

(公簿の閲覧等の請求範囲)

第11条　第2条第2号に規定する公簿等の閲覧を請求できる者、閲覧の範囲等は、別表第2に定めるところによる。

(公簿の閲覧等の申請手続)

第12条　公簿の閲覧等を請求する者は、税務証明書等の申請書又は当該請求内容が記載された書面を町長に提出しなければならない。

(公簿の閲覧等に関する証明書交付手続の準用)

第13条　第3条ただし書及び第5条から第10条までの規定は、前条の申請手続について準用する。この場合において、これらの規定中「第4条」を「第12条」、「証明書の交付」を「公簿の閲覧等」と読み替えるものとする。

(電磁的記録により保管された公簿の閲覧方法)

第14条　電磁的記録により保管されている公簿等の閲覧は、当該文書、図面等を記録装置の映像面に表示すること及びプリンター等の出力装置を用いて出力した帳票を閲覧させることにより行うものとする。

(手数料条例による手数料の徴収)

第15条　この要綱に定める証明書の交付又は公簿の閲覧等を請求する者は、法令により手数料を徴しない旨が規定されているものを除き、手数料条例に定める手数料を別表第4により納付しなければならない。

(公務による請求の適用除外)

第16条　国、地方公共団体、公益に該当する団体等から、税務証明書等の請求があった場合は、当該団体の目的に該当すると認められる場合に限り、この要綱の規定に係らず請求を受理し、これを処理することができる。この場合において、請求にかかる手数料は徴しないものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、税務証明書等に関する疑義は、税務課長が処理する。