ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年から令和2年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。

(ウ)　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、当該通学期間を修業年限を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として前記(ア)及び(イ)に規定する本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　美浜町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

(ウ)　美浜町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　美浜町暴力団排除条例(平成23年美浜町条例第21号。以下「町条例」という。)及び愛知県暴力団排除条例(平成22年愛知県条例第34号。以下「県条例」という。)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　美浜町に対し町税の滞納又は債務不履行がないこと。

(エ)　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、美浜町及び愛知県が認める場合を除く。

(オ)　その他美浜町又は愛知県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　転入日時点で満50歳以下であること。

ウ　就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、愛知県又はその他の都道府県が運営するマッチングサイトにおいて移住支援金対象としている法人等に就業し、申請時において当該法人等に就業していること。

オ　求人への応募日が、マッチングサイトにウの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ウ　所属先企業等において、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者としてテレワークにより就業している(原則、恒常的に通勤しない)こと。

ア　美浜町の移住体験イベントに参加経験を有する者

イ　美浜町や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事や地域イベントに継続的に参加している者

ウ　美浜町に居住経験のある者

エ　美浜町内に所在する大学(大学院含む。)又は高等学校に在籍していた者

オ　移住前の直近5年間で通算2年以上、美浜町にふるさと納税の寄附実績がある者

カ　美浜町内において農林水産業に就業する者

キ　美浜町内において家業を継承する者

ク　美浜町内に本社又は本店を有する中小企業等に就業した者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　官公庁への就職ではないこと。

(イ)　週20時間上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において移住支援金の申請の日から5年以上、継続して勤務する意思を有すること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　当該就業先が雇用保険の適用事業主であること。

(カ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者ではないこと。

(キ)　町条例及び県条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する企業等でないこと。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、町条例及び県条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請その他の不正な行為等により移住支援金の交付決定を受けたことが明らかになった場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に美浜町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合(第2条第1項第2号に基づく受給者のみ)

エ　創業支援事業における「起業支援金」の交付決定を取り消された場合