(総則)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び美浜町契約規則(平成11年美浜町規則第21号)第59条の規定に基づき、公共工事に係る前金払に関する事務の取扱について定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、調査、機械類の製造又は測量を除く。)とする。

(前金払の制限)

第3条　1件の契約金額が500万円に満たないものについては、前金払をしないものとする。

(前金払の率)

第4条　前金払の率は、契約金額の10分の4以内とする。

(前金払の額及び端数整理)

第5条　前金払の額は、契約金額に前条の率を乗じて得た金額とする。

(2年度以上にわたる契約における前金払)

第6条　継続費及び債務負担行為に係る2年度以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各年度の出来高予定額に対して行うものとする。ただし、補助事業において必要と認める理由があるときは、契約締結の当初における契約金額の総額に対して、前金払することができるものとする。

(前金払の明示)

第7条　町長は、前金払の対象とされる工事及び前金払の率について、入札条件又は見積条件として、あらかじめ入札参加者等に対してこれを明示するものとする。

(前金払の請求)

第8条　前金払を受けようとする者は、法第2条第4項に規定する保証事業会社と、同条第5項に規定する保証契約を締結し、遅滞なく保証証書を町長に寄託して、速やかに前金払の請求をするものとする。

(前金払の支払)

第9条　前金払は前条の規定による請求を受理した日から14日以内に支払うものとする。

(契約金額の変更に伴う前金払の増減)

第10条　請負者は、契約金額が著しく増額した場合において、その増えた額に第4条の率を乗じた金額に相当する額の支払いを請求することができるものとする。

(前金払をしたときの部分払)

第11条　前金払をしたときにおける部分払の額は、部分払をしようとする額から前金払の額に出来形の割合を乗じて得た金額を差し引いた額とする。

(前払金の返還)

第12条　前金払の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

(中間前金払の対象)

第13条　中間前金払の対象は、本要領に基づき前金払を行った工事のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(中間前金払の率)

第14条　中間前金払の率は、認定請求時における契約金額の2割以内とする。ただし、前金払と中間前金払の合計額は、認定請求時における契約金額の6割以内とする。

(2年度以上にわたる契約における中間前金払)

第15条　継続費及び債務負担行為に係る2年度以上にわたる契約における中間前金払は、当該契約に基づく各年度の出来高予定額に対して行うことができる。

(中間前金払の請求等)

第16条　請負者は、中間前金払を請求しようとする場合、工事担当課に対して、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(前払金に関する規定の準用)

第17条　第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、中間前金払について準用する。