2　前項各号に掲げる業務のほか、機器の稼働状況の確認及び時刻告知を目的としたメロディー放送を次に掲げる区分により行う。

3　無線設備は、営利活動に関すること、宗教活動に関すること、個人の用務に関することその他同報無線を使用することが社会通念上好ましくないと認められる内容を伝達するために使用してはならない。

2　管理責任者は、総務部防災課長をもって充てる。

3　戸別受信機についての町の管理責任は、町がその責務を有すると認められるものに限る。

2　補助親局設備は、親局設備に事故ある場合に、親局設備に代わり必要な放送を行うものとする。

3　補助親局の運用については、原則として管理責任者の指揮監督によって行うものとする。

2　屋外拡声子局の個別放送機能は、第3条第1項に規定する内容の放送以外には使用してはならない。

3　屋外拡声子局のサイレン機能は、緊急時における必要かつ止むを得ない場合以外には使用してはならない。

4　屋外拡声子局の無線機能は、災害予防、災害応急対策、災害復旧その他の防災に関する事項及び町行政の遂行に必要な事項の伝達以外には使用してはならない。

2　地域放送設備は、別表2に掲げる場所に設置する。

3　地域放送設備の維持管理は、同設備の稼動に必要な商用電源に係る費用の支払を除き町が行う。ただし、使用者に故意又は重大な過失があると認められる場合は、そのために生じた修理、交換等に要する経費は当該使用者の負担とする。

2　エリア機は、前項に掲げるもののほか、別に定める配付計画に掲載された者に対して無償で譲渡することができる。

3　前項の規定により無償譲渡の対象となった場合において、故障又は破損した場合の修理、交換若しくは稼動に必要な商用電源に係る費用の支払及び乾電池の交換等当該エリア機の維持並びに管理に必要な行為等は譲渡を受けた者が行うものとする。

2　前項の規定により譲渡がなされた場合において、故障又は破損した場合の修理、交換若しくは稼動に必要な商用電源に係る費用の支払及び乾電池の交換等当該ラジオ付戸別受信機の維持並びに管理に必要な行為等は譲渡を受けた者が行うものとする。次項に規定する場合においても同様とする。

3　第1項の規定に関わらず、次に掲げる者にあっては、各号に記載する台数を上限として無償にて譲渡することができる。

4　第1項の規定に関わらず、次に掲げる者にあっては、当該職にある期間内に限り無償にて貸与することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。