(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)、その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置その他の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都市下水路の設置)

第3条　主として市街地における下水を排除するため、別表に掲げる都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第28条第2項の条例で定める都市下水路の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の3　前条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第3条の4　法第28条第2項の条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、しゅんせつを1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(前条に規定する許可を要しない軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(占用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する占用物件の占用料を減免することができる。

(規則への委任)

第9条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第11条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。