(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、美浜緑苑地区における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な土地利用を図り、もって健全な住宅環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、町長が都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示する知多都市計画美浜緑苑地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内において適用する。

(地区の区分及び名称)

第3条　この条例における地区の区分及び名称は、地区計画の計画図に表示するところによる。

(建築物等の用途の制限)

第4条　一戸建住宅地区においては、次に掲げる建築物以外は建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。ただし、別表に掲げる区域においては、160平方メートル以上とすることができる。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は一戸建住宅地区及び住宅店舗地区においては10分の10以下、店舗地区においては10分の15以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、次に掲げるものについてはこの限りではない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　一戸建住宅地区及び住宅店舗地区の建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。

(垣又はさくの構造の制限)

第9条　垣又はさくは、生垣・フェンス・四つ目垣等とする。ただし、次の各号に掲げるもので透視性のあるものについては、この限りでない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。