(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、河和西谷地区における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な土地利用を図り、もって健全な住宅環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、町長が都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示する知多都市計画河和西谷地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内において適用する。

(地区の区分及び名称)

第3条　この条例における地区の区分及び名称は、地区計画の計画図に表示するところによる。

(建築物等の用途の制限)

第4条　病院地区においては、次に掲げる建築物以外は建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、住居地区においては10分の15以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線(隅切り部分は除く。)までの距離は、病院地区においては5メートル以上(町道4145線の道路境界線は1.5メートル以上、緑道の道路境界線は3メートル以上)としなければならない。

(建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合における第4条、第5条第1項及び前条の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部について、この規定を適用する。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　敷地境界線から1メートル未満の距離に存する垣又はさくは、高さ(敷地地盤面からの高さをいう。以下同じ。)が2メートルを超えてはならない。ただし、生垣及びフェンスその他の透視性のある鉄柵等(基礎を有する場合にあっては、基礎の高さが0.6メートル以下のものに限る。以下「生垣等」という。)にあってはこの限りでない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。