2　町長は、前項の指定区域内にある漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、その場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて町長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終ったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可に漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の許可に漁港施設の利用上必要な条件を付けることができる。

3　第1項の利用の期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　漁港施設の漁港施設用地の占用のうち占用の期間が1月未満の占用についての占用料の額は、前項の規定にかかわらず、別表第1に定めるところに従って得た額に、消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。)を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

3　占用料等は、町長が指定する日までに納付しなければならない。

4　納付された占用料等は、次に掲げる場合を除き、還付しない。

5　占用料等を納期限までに納付しなかった者からは、納付すべき金額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)に、当該期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又は延滞金が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、町長は通常生ずべき損失を補償できるものとする。ただし、第9条第2項の規定により町長が補償について条件を付した場合は、その条件によるものとする。

2　前項に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に漁港法(昭和25年法律第137号)第39条第1項の規定により許可を受け、漁港施設を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該漁港施設を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用期間として改正前の美浜町漁港管理条例第13条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定(別表第2に係る部分に限る。)は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に使用許可を受けているものについては、この条例の規定にかかわらず、当該許可期間満了の日までは、なお、従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日前に漁港施設の占用について許可を受けたことによりこれを占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該漁港施設を占用する場合の当該占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用料の額は、改正後の美浜町漁港管理条例第13条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用料の額が当該物件に係る平成27年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成27年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成28年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成27年度の占用期間として改正前の美浜町漁港管理条例第13条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成27年4月1日から平成28年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合については、調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に漁港施設の占用について許可を受けたことによりこれを占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該漁港施設を占用する場合の当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用料の額は、改正後の美浜町漁港管理条例第13条及び別表第1の規定により算出した当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用料の額が当該占用物件に係る平成30年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成30年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成31年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成30年度の占用の期間として改正前の美浜町漁港管理条例第13条及び別表第1の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成30年4月1日から平成31年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合については、調整占用料額とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。