(目的)

第1条　この条例は、美浜町における小形風力発電設備の設置及び運用に関し事業者等が遵守すべき事項及び基準を定めることにより、環境の保全及び景観形成並びに地域の安全及び住民の健康な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置場所)

第3条　事業者等は、小形風力発電設備を設置するときは、当該小形風力発電設備の風車を支持する工作物の中心から住宅等まで100メートル又は当該小型風力発電設備の最大の高さの3倍に相当する距離のうちいずれか長い距離以上離れた場所に設置しなければならない。

(騒音)

第4条　小形風力発電設備によって発生する騒音の基準は、当該小形風力発電設備から最も近い住宅等において以下のとおりとする。

(低周波音)

第5条　小形風力発電設備によって発生する低周波音の基準は、当該小形風力発電設備から最も近い住宅等において以下に示す値以下とする。

(日影)

第6条　事業者等は、小形風力発電設備の設置及び運用(以下「設置等」という。)において、風車の羽根の回転に伴って住宅等や地上に明暗が生じる現象への対策を含めた日影対策を講じるよう努めなければならない。

(電波障害)

第7条　事業者等は、小形風力発電設備の設置等によって、テレビジョン放送の電波その他の電波に障害が発生しないよう、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(動植物に与える影響)

第8条　事業者等は、小形風力発電設備の設置等によって動植物に与える影響を可能な限り回避するよう努めなければならない。

(景観)

第9条　事業者等は、小形風力発電設備の設置に当たっては、地域の自然的及び歴史的環境と不調和とならないよう計画するよう努めなければならない。

(光害)

第10条　事業者等は、小形風力発電設備及びその周辺に照明器具等を設置するときは、近隣住民等の障害又は生態系への重大な影響を生じさせないよう配慮するよう努めるものとする。

(文化財)

第11条　事業者等は、小形風力発電設備の設置に当たっては、設置の影響から文化財を保護するよう努めるものとする。

(事業の届出及び説明)

第12条　事業者等は、小形風力発電設備の設置区域及び規模の概要を計画した段階で、土地所有者等に充分説明をした後、国への再生可能エネルギー発電事業計画認定申請に先立ち、町長に規則で定める書類を添えて次に掲げる事項を届け出なければならない。

(事業の運用)

第13条　事業者等は、小形風力発電設備の運用に当たっては、この条例で定める基準及び関係法令等を遵守し、安全性の確保を十分に図るとともに、適切な情報提供に努めなければならない。

(標識及び柵等の設置)

第14条　事業者等は、発電事業の実施に当たっては、発電事業に関係ない者が小形風力発電設備に近付くことによる感電事故等を防止するため、事業区域とそれ以外の区域との境界に柵、塀等を設けなければならない。

(保守点検等の実施)

第15条　事業者等は、小形風力発電設備の安全な運用を確保するために必要な保守点検を実施しなければならない。

(保険加入)

第16条　事業者等は、小形風力発電設備による人的被害又は物的損害の賠償の費用を担保する為、保険に加入するよう努めなければならない。

(事業の終了)

第17条　事業者等は、小形風力発電設備での発電事業が終了したときは、自らの責任において設備の撤去等を行わなければならない。この場合において、発電事業の終了から撤去等までの期間においては、小形風力発電設備の倒壊等により周辺に危険等が及ぶことがないよう適切な措置を行い、その旨を町長に届け出なければならない。

(情報提供)

第18条　町民は、小形風力発電設備の設置等に関しこの条例に定める基準及び関係法令等に違反している状態又は小形風力発電設備が安全かつ適切な運用若しくは管理がされていない状態(以下「不適切な状態」という。)にあると認めるときは、町長にその情報を速やかに提供するものとする。

(実態調査)

第19条　町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は小形風力発電設備が不適切な状態であるおそれがあると認めるときは、当該小形風力発電設備の実態調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第20条　町長は、前条の規定による実態調査により小形風力発電設備が不適切な状態にあると認めるときは、当該小形風力発電設備の事業者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第21条　町長は、第19条の規定による実態調査により小型風力発電設備が第3条第1項の規定に違反していると認めるときは、当該小形風力発電設備の事業者等に対し、期限を定めて必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令)

第22条　町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第23条　町長は、前条の規定による命令を行った場合において、その命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(文書閲覧又は資料提供の求め)

第24条　町長は、小形風力発電設備の事業者等を特定するために必要があると認めるときは、当該事業者等の氏名、住所その他の事項につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(関係機関との連携)

第25条　町長は、小形風力発電設備に関し、事業者等を安全かつ適切な運用又は管理に導くために必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関等に必要な措置を講ずることを要請することができる。

(報告及び検査)

第26条　町長は、第19条に定めるもののほかこの条例を施行するために必要な限度において、事業者等に対し、小形風力発電設備の設置、管理及び運用に関し必要な報告を求め、又は当該職員に小形風力発電設備の敷地に立ち入り、これを検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。この場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。