(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当事業所等登録申請書(様式第1)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当事業所等登録通知書(様式第2)により当該登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条に規定する申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに基準該当事業所等登録事項変更届出書(様式第3)に当該変更に係る事項を証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給)

第7条　町長は、登録事業所により行われた基準該当障害福祉サービスについて、特例介護給付費を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　登録事業所は、法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費の代理受領について、あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5)を提出している場合において、支給決定障害者が当該登録事業所から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者が当該登録事業所に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者からの委任により、当該支給決定障害者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業所等が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業所に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。