(目的)

第1条　この教育委員会規則は、美浜町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の所管及び運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条　校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、及び実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、校長は速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学期及び休業日)

第6条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に規定する学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日の変更の届出)

第7条　校長は、前条第2項ただし書きの規定により、学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第8条　校長は、生徒又は児童について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第8条の2　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(教材の取扱)

第9条　校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済負担について十分配慮しなければならない。

(教材の届出)

第10条　学校において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣が著作権を有する教科用図書以外の教材を特定の集団全員に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第11条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第12条　学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第12条の2　学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

(主任養護教諭)

第12条の3　学校に、主任養護教諭を置くことができる。

(学年主任)

第12条の4　学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

(保健主事)

第12条の5　学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事)

第12条の6　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第12条の7　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

第12条の8　削除

(教務主任等の発令)

第12条の9　第12条、第12条の2、及び第12条の5から前条までに規定する教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び寮務主任は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見をきいて、教育委員会が命ずる。

(その他の主任等)

第12条の10　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第12条の11　学校に、司書教諭を置く。

(事務職員)

第12条の12　学校に、次の表の職名欄に掲げる事務職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(事務主任)

第12条の13　前条の規定にかかわらず、学校に事務主任を置くことができる。

(学校栄養職員)

第12条の14　学校に、次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(栄養主任)

第12条の15　前条の規定にかかわらず、学校に栄養主任を置くことができる。

(職員会議)

第13条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営に関する意見聴取)

第13条の2　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

(共同学校事務室)

第13条の3　学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、二以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置くことができる。

(校務の分掌)

第14条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ校務を処理しなければならない。

(職員に関する報告)

第15条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(研修)

第16条　校長は、所属職員の現職教育に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第17条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第18条　職員の年次休暇の届出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長がこれを行う。

(日直及び宿直)

第19条　日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

(非常変災時の措置)

第20条　校長は、非常変災が発生し又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整備)

第21条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともにその整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第22条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告等)

第23条　校長は、盗難災害等の事項により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告しその指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第24条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第25条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第26条　この教育委員会規則の規定に基づく承認届出、報告等の時期、様式、その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。